平成25年度秋季解答

問題56

データベースのバックアップ処理には、フルバックアップ方式と差分バックアップ方式がある。差分バックアップ方式に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	障害からの回復時に差分だけ処理すればよいので、フルバックアップ方式に比べて復旧時間が短い。
イ	フルバックアップのデータで修復した後に、差分を加えて復旧する。
ウ	フルバックアップ方式と交互に運用することはできない。
エ	フルバックアップ方式に比べ、バックアップに要する時間が長い。

解答：イ

＜解説＞

データベースのバックアップ処理には、フルバックアップ方式と差分バックアップ方式がある。

フルバックアップ方式

すべてのデータをバックアップする手法である。全データがあるので、復元はしやすい。

差分バックアップ方式

初回はフルバックアップを行ない、以降は変更されたファイル（差分）だけをバックアップする手法である。

ア	×	フルバックアップのデータで修復した後に、差分を加えて復旧するので、フルバックアップ方式に比べて復旧時間は長い。
イ	○	フルバックアップのデータで修復した後に、差分を加えて復旧する。
ウ	×	差分バックアップ方式はフルバックアップ方式と交互に運用する。
エ	×	差分のみバックアップするので、バックアップに要する時間は短い。

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問題57

ミッションクリティカルシステムの意味として、適切なものはどれか。

ア	OSなどのように、業務システムを稼動させる上で必要不可欠なシステム
イ	システム運用条件が、性能の限界に近い状態の下で稼動するシステム
ウ	障害が起きると、企業活動に重大な影響を及ぼすシステム
エ	先行して試験導入され、成功すると本格的に導入されるシステム

解答：ウ

＜解説＞

ミッションクリティカルシステムとは、業務やサービスの遂行に必要不可欠であり、24時間365日、障害や誤作動などで止まることが許されないコンピュータシステムのことである。

交通機関や金融、通信など、生活や経済活動の基盤となる企業の業務システムや重要インフラは、障害が起こって中断したり停止したりすると、巨額な損失が発生し、社会的な影響が大きい。こうしたシステムはミッションクリティカルであり、非常に高い信頼性や耐障害性、万全のサポート体制などが必要とされる。

ア	×	OSなどのように、業務システムを稼動させる上で必要不可欠なシステムではない。
イ	×	システム運用条件が、性能の限界に近い状態の下で稼動するシステムではない。
ウ	○	ミッションクリティカルシステムの説明である。
エ	×	パイロットシステムの説明である。

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問題58

システム監査実施体制のうち、システム監査人の独立性の観点から避けるべきものはどれか。

ア	監査チームメンバに任命された総務部のAさんが、ほかのメンバと一緒に、総務部の入退室管理の状況を監査する。
イ	監査部に所属しているBさんが、個人情報を取り扱う業務を委託している外部企業の個人管理状況を監査する。
ウ	情報システム部の開発管理者から5年前に監査部に異動したCさんが、マーケティング部におけるインターネットの利用状況を監査する。
エ	法務部のDさんが、監査部からの依頼によって、外部委託契約の妥当性の監査において、監査人に協力する。

解答：ア

＜解説＞

経済産業省が公表しているシステム監査基準では、システム監査人の独立性について次の項目があげられている。

外観上の独立性

①システム監査人は、システム監査を客観的に実施するために、監査対象から独立していなければならない。
② 監査の目的によっては、被監査主体と身分上、密接な利害関係を有することがあってはならない。

精神上の独立性

偏向を排し、常に公正かつ客観的に監査判断を行わなければならない。

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問題59

販売管理システムにおいて、起票された受注伝票が漏れなく、重複することなく入力されていることを確かめる監査手続のうち、適切なものはどれか。

ア	○	Aさん自身が所属している総務部の入退室管理の状況を監査することは監査対象との間に利害関係あるので客観的に判断ができない。 すなわち、独立性の観点から避けるべきものである。
イ	×	Bさんは個人情報を取り扱う業務を委託している外部企業からは独立していて、密接な利害関係もない。 すなわち、 監査対象から独立していて客観的に判断できるので正しい。
ウ	×	Cさんは、情報システム部から5年前に異動している。また監査の対象はマーケティング部であり情報システム部とは密接な関係はない。 すなわち、 監査対象から独立していて客観的に判断できるので正しい。

ア	受注データから値引取引データなどの例外取引データを抽出し、承認の記録を確かめる。
イ	受注伝票の入力時に論理チェック及びフォーマットチェックが行われているか、テストデータ法で確かめる。
ウ	プルーフリストと受注伝票との照合が行われているか、プルーフリスト又は受注伝票上の照合印を確かめる。
エ	並行シミュレーション法を用いて、受注伝票を処理するプログラムの論理の正当性を確かめる。

解答：ウ

＜解説＞

ア	×	例外取引データを確認しても、すべてのデータを対象にしていないので、入力漏れや重複入力を検知することはできない。
イ	×	論理チェック(入力データが論理的にみて適切であるかどうか検査する)及びフォーマットチェック(データの形式、書式などを検査する)では入力漏れや重複入力を検知することはできない。
ウ	○	プルーフリスト(入力したデータをそのままうりんとしたもの)と受払伝票とを照合して一致していれば受注伝票はもれなく入力され重複して入力されていないかを確かめることができる。
エ	×	並行シミュレーション法(本番データを、監査人が開発したテストプログラムで並行処理をして結果を比較する方法)を用いても、受注伝票を処理する方法が正しいかどうかは分かるが、入力漏れや重複入力を検知することはできない。

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問題60

システム開発計画の策定におけるコントロールのうち、適切なものはどれか。

ア	システムの機能が利用者の立場に基づいて実装されるよう、全体最適よりも業務上の利便性を優先し、利用部門の要望に基づいて策定する。
イ	状況の変化に合わせて柔軟に内容の変更が行えるよう、開発計画は開発作業に着手してから組織内での承認を得て策定する。
ウ	不必要なシステム開発コストを抑制するよう、情報システムの目的を達成するための複数の代替案を作成し、比較検討する。
エ	利用部門、システム部門の分け隔てなく自由な議論が行われるよう、開発計画の策定は、利用部門とシステム部門の役割分担を決めずに実行する。

解答：ウ

＜解説＞

システム管理基準の、Ⅱ．企画業務(23) １．開発計画以下のような記載されている。
Ⅱ．企画業務(23)

１．開発計画(9)

1. 開発計画は、組織体の長が承認すること。
2. 開発計画は、全体最適化計画との整合性を考慮して策定すること。
3. 開発計画は、目的、対象業務、費用、スケジュール、開発体制、投資効果等を明確にすること。
4. 開発計画は、関係者の教育及び訓練計画を明確にすること。
5. 開発計画は、ユーザ部門及び情報システム部門の役割分担を明確にすること。
6. 開発計画は、開発、運用及び保守の費用の算出基礎を明確にすること。
7. 開発計画はシステムライフを設定する条件を明確にすること。
8. 開発計画の策定に当たっては、システム特性及び開発の規模を考慮して形態及び開発方法を決定すること。
9. 開発計画の策定に当たっては、情報システムの目的を達成する実現可能な代替案を作成し、検討すること。

ア	×	システムは全体最適を最優先にして作成するものであり、業務上の利便性を優先し、利用部門の要望を最優先にするのは誤りである。
イ	×	状況の変化に合わせて柔軟に内容の変更が行えるよう、開発計画は開発作業に着手する前に組織内での承認を得て策定する。
ウ	○	不必要なシステム開発コストを抑制するよう、情報システムの目的を達成するための複数の代替案を作成し、比較検討する。
エ	×	利用部門、システム部門の分け隔てなく自由な議論が行われるよう、開発計画の策定は、利用部門とシステム部門の役割分担を決めてから実行する。

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