平成29年度春季解答

問題76

いずれも時価100円の株式A～Dのうち、一つの株式に投資したい。 経済の成長を高、中、低の三つに区分したときのそれぞれの株式の予想値上がり幅は、表のとおりである。 マクシミン原理に従うとき、どの株式に投資することになるか。

ア	A
イ	B
ウ	C
エ	D

解答：ア

＜解説＞

マクシミン戦略は、いくつかの選択肢があるとき、それぞれの選択によって、 最悪の場合でも得られる利得を考え、最悪の場合の利得が最大になるものを選ぶ戦略である。

• 株式Aを選んだ場合の最小予想利得は10である。
• 株式Bを選んだ場合の最小予想利得は5である。
• 株式Cを選んだ場合の最小予想利得は5である。
• 株式Dを選んだ場合の最小予想利得は－10である。

最悪の場合の利得が最大なのは、株式Aを選んだ場合なのでアが正解である。

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問題77

損益分岐点の特性を説明したものはどれか。

ア	固定費が変わらないとき、変動費率が低くなると損益分岐点は高くなる。
イ	固定費が変わらないとき、変動費率の変化と損益分岐点の変化は正比例する。
ウ	損益分岐点での売上高は、固定費と変動費の和に等しい。
エ	変動費率が変わらないとき、固定費が小さくなると損益分岐点は高くなる。

解答：ウ

＜解説＞

ア	×	固定費が変わらないとき，変動費率が低くなると同じ売上高における変動費の割合が少なるため、損益分岐点は低くなる。
イ	×	固定費が変わらないとき，変動費率の変化と損益分岐点の変化は正比例の関係ではない。
ウ	○	損益分岐点での売上高は，固定費と変動費の和に等しい。
エ	×	変動費率が変わらないとき，固定費が小さくなると固定費の金額が少なくなるため、損益分岐点は低くなる。

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問題78

Webページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	営利目的でなく趣味として、個人が開設しているWebページに他人の著作物を無断掲載しても、私的使用であるから著作権の侵害とはならない。
イ	作成したプログラムをインターネット上でフリーウェアとして公開した場合、配布されたプログラムは、著作権法による保護の対象とはならない。
ウ	試用期間中のシェアウェアを使用して作成したデータを、試用期間終了後もWebページに掲載することは、著作権の侵害に当たる。
エ	特定の分野ごとにWebページのURLを収集し、簡単なコメントをつけたリンク集は、著作権法で保護される。

解答：エ

＜解説＞

ア	×	個人が開設しているWebページであっても他人の著作物を無断掲載すると、著作権の侵害となる。 また、Webページに公開すると不特定多数の者が閲覧するので私的使用の範囲を超える。
イ	×	フリーウェアであっても著作権は放棄されていない（作者は著作権を保持したまま自由な複製や配布を第三者に認めているものと解釈されている。）ので著作権法による保護の対象となる。
ウ	×	試用期間中のシェアウェアを使用して作成したデータの著作権は開発者に帰属する。よって、試用期間終了後もWebページに掲載しても著作権の侵害にならない。
エ	○	特定の分野ごとにWebページのURLを収集し、簡単なコメントをつけたリンク集は、リンク集作成者の思想や感情を表現したもの、すなわち著作物となるため、著作権法で保護される。

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問題79

コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。

ア	刑法
イ	不正アクセス禁止法
ウ	不正競争防止法
エ	プロバイダ責任制限法

解答：ア

＜解説＞

ア	○	刑法とは，犯罪と刑罰に関する法であり，どのような行為が犯罪となり，その犯罪にどのような刑罰が科せられるかを規定した法律である。 2011年7月に刑法が改正され、新たに「不正指令電磁的記録作成罪」が追加された。一般には「ウイルス作成罪」と呼ばれている。危害を加える目的が明らかで、コンピュータウイルスを故意に作成した場合「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とされた。
イ	×	不正アクセス禁止法とは、「ID・パスワードの不正な使用」や「そのほかの攻撃手法」によってアクセス権限のないコンピュータ資源へのアクセスを行うことを犯罪として定義する法律である。
ウ	×	不正競争防止法とは、営業秘密侵害や周知なマークの不正使用、原産地などの偽装表示、形態コピー商品の販売などを規制している法律である。
エ	×	プロバイダ責任制限法とは、ネット社会において情報が自由にやりとりされることによって名誉毀損や著作権侵害、プライバシー権侵害などの問題が発生した場合に、プロバイダやサイト管理者などの損害賠償責任を制限する法律である。

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問題80

発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。 ただし、発注者の事業所で作業を実施することになっている。 この場合、指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。

ア	指揮命令権は発注者にあり、さらに、発注者の事業所での作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
イ	指揮命令権は発注者にあり、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく、発注者の事業所で作業を実施する。
ウ	指揮命令権は発注者にないが、発注者の事業所で作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
エ	指揮命令権は発注者になく、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく、発注者の事業所で作業を実施する。

解答：エ

＜解説＞

請負契約とは、当事者の一方（請負人）が相手方に対し仕事の完成を約し、他方（注文者）がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約である。

ア	×	指揮命令権は受注者にあり、発注者との雇用契約関係はない。
イ	×	指揮命令権は受注者にある。
ウ	×	指揮命令権は発注者にはないが、発注者の事務所で作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を受注者と結ぶ。
エ	○	指揮命令権は発注者になく、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく、発注者の事務所で作業を実施する。

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