平成23年度特別解答

【中間A】システム開発の契約に関する記述を読んで、問89～92に答えよ

日用雑貨の製造を行うW社では、業務拡大に向けて販売管理のためのシステム(以下、販売管理システムという)構築を予定している。システム構築のメンバであるG君は、上司の指導の下にRFPを作成して、X社から提案を受けた。RFPの概要とX社からの提案は、次のとおりである。

なお、W社にとって重要な顧客情報の扱いについては、契約時に必要な処置を講じることにした。

[RFPの概要]
システムの目的	：	製造した商品に関して、顧客に対する受注から出荷までの管理を行う。
システムの要件	：	商品数は、当初は2,000品目で、最大5,000品目を管理する。顧客数は、当初は500社で、最大2,000社を管理する。1日の受注件数は、最大200件とする。弊社の規模と業務に合った適切なソフトウェアパッケージの利用を前提とする。
納期	：	発注から6か月以内とする。

[X社からの提案]
導入費用	：	700万円
前提条件	：	Y社の販売管理ソフトウェアパッケージとZ社のデータベースソフトを利用し、不足する機能の開発を行います。サーバはCPUが1つのものを2台導入します。1台は本番機とし、もう1台は、本番機に障害が発生した場合に稼動させるコールドスタンバイ機とします。
契約条件	：	要件定義からシステムテストまでの一括請負契約とします。弊社の開発物に関する瑕疵担保期間は、検収後6か月とします。
導入期間	：	4か月
保守	：	保守契約を結ぶことによって、導入したシステムに関する問合せ、障害の切分けの対応を行います。

問題89

W社が作成したRFPの概要に示した内容には不足がある。RFPの内容として追記すべき事項はどれか。

ア	去年のW社の業績
イ	システムで取り扱う商品と顧客データの件数
ウ	システムの性能に関する要件
エ	商品の製造に使用する機械の情報

解答：ウ

＜解説＞

RFP(Request for Proposal：提案依頼書)とは、企業や情報システム部門がITサービスなどを調達する際に、発注先となるITベンダに具体的なシステム提案を行うよう要求することである。

RFPには決まった書式はないが、システムの「概要と目的」「必要な機能」「求められるシステム条件」「サービスレベル」「予算」「納期」「契約条件」「評価プロセスと評価基準」「調達方針」「環境」などを記載する。

ア	×	去年のW社の業績はシステム開発に直接関係がないので、RFPには記載しない。
イ	×	システムで取り扱う商品と顧客データの件数は、RFPに記載済みである。
ウ	○	システムの性能に関する要件は、RFPに記載する。
エ	×	商品の製造に使用する機械の情報はシステム開発に直接関係がないので、RFPには記載しない。

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問題90

データベースソフトのライセンスは、稼動しているサーバのCPUの数で決まり、販売管理ソフトウェアパッケージのライセンスは、管理される商品数と顧客数の最大数の組合せできまる。W社が購入すべきライセンスの組合せとして、適切なものはどれか。

解答：ウ

＜解説＞

CPUの数

[X社からの提案]の前提条件に「サーバはCPUが1つのものを2台導入します。1台は本番機とし、もう1台は、本番機に障害が発生した場合に稼動させるコールドスタンバイ機とします。」との記載がある。コールドスタンバイ機は、通常時は非稼働で、障害時にのみ稼働する。したがって、常に稼働しているCPUの数は1つである。

商品数（最大）

[RFPの概要]のシステムの要件に「 商品数は、当初は2,000品目で、最大5,000品目を管理する。システムの要件: 商品数は、当初は2,000品目で、最大5,000品目を管理する。」との記載がある。したがって、商品数（最大）は5,000である。

顧客数（最大）

[RFPの概要]のシステムの要件に「 顧客数は、当初は500社で、最大2,000社を管理する。」との記載がある。したがって、顧客数（最大）は2,000である。

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問題91

販売管理システムの開発で顧客情報をX社に直接利用させるために、W社が行っておくべきことはどれか。

ア	X社が顧客情報を早く扱えるように、開発の一括請負契約をX社と早急に結ぶ。
イ	開発がスムーズに行えるように、顧客情報の詳細データを開発の正式契約前にX社へ渡す。
ウ	顧客情報がX社によって外部に漏れたり、不適切に取り扱われたりしないように、X社と守秘義務契約を結ぶ。
エ	顧客数に対応した販売管理ソフトウェアパッケージのライセンス契約をY社と結ぶ。

解答：ウ

＜解説＞

ア	×	X社が顧客情報を早く扱えるようすることと、一括請負契約の締結には関連性がない。
イ	×	顧客情報の詳細データを開発の正式契約前にX社へ渡すことは情報漏えいのリスクを高くする。
ウ	○	顧客情報がX社によって外部に漏れたり、不適切に取り扱われたりしないように、X社と守秘義務契約を結ぶべきである。 守秘義務契約を結ぶことでX社から顧客情報が漏えいするリスクを下げることが可能となる。
エ	×	ライセンス契約と顧客情報には関連性がない。

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問題92

W社はX社の納品したシステムを検収すると同時に、X社と保守契約を結んだ。この翌月に販売管理システムで障害が発生した場合、W社として行うべきことはどれか。

ア	W社でトラブルの原因を調査し、その原因がX社の開発したシステムのバグであってもW社で修正を行う。
イ	W社でトラブルの原因を調査し、その原因がX社の開発したシステムのバグであれば、X社へ有償で修正を依頼する。
ウ	X社にトラブルの原因の調査を依頼し、その原因がX社の開発したシステムのバグであれば、無償で修正してもらう。
エ	X社にトラブルの原因の調査を依頼し、その原因がX社の開発したシステムのバグであれば、有償で修正してもらう。

解答：ウ

＜解説＞

[X社からの提案]の契約条件に、「弊社の開発物に関する瑕疵担保期間は、検収後6か月とします。」との記述がある。

したがって、障害が翌月に発生した場合は瑕疵担保責任期間内なので、(ウ)X社にトラブルの原因の調査を依頼し、その原因がX社の開発したシステムのバグ（瑕疵）であれば、無償で修正してもらう。

ア	×	W社でトラブルの原因を調査し、その原因がX社の開発したシステムのバグであってもW社で修正を行う。
イ	×	W社でトラブルの原因を調査し、その原因がX社の開発したシステムのバグであれば、X社へ有償で修正を依頼する。
ウ	○	X社にトラブルの原因の調査を依頼し、その原因がX社の開発したシステムのバグであれば、無償で修正してもらう。
エ	×	X社にトラブルの原因の調査を依頼し、その原因がX社の開発したシステムのバグであれば、有償で修正してもらう。

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