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平成28年度秋季問題

問題60

金融庁の“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準”における“ITへの対応”に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア IT環境とは、企業内部に限られた範囲でのITの利用状況である。
イ ITの統制は、ITに係る全般統制及びITに係る業務処理統制から成る。
ウ ITの利用によって統制活動を自動化している場合、当該統制活動は有効であると評価される。
エ ITを利用せず手作業だけで内部統制を運用している場合、直ちに内部統制の不備となる。

金融庁の“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準”における“ITへの対応”に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア IT環境とは、企業内部に限られた範囲でのITの利用状況である。
イ ITの統制は、ITに係る全般統制及びITに係る業務処理統制から成る。
ウ ITの利用によって統制活動を自動化している場合、当該統制活動は有効であると評価される。
エ ITを利用せず手作業だけで内部統制を運用している場合、直ちに内部統制の不備となる。

解答：イ

＜解説＞

ＩＴへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、 それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対応するこ とをいう。

ＩＴへの対応は、内部統制の他の基本的要素と必ずしも独立に存在するもので はないが、組織の業務内容がＩＴに大きく依存している場合や組織の情報システ ムがＩＴを高度に取り入れている場合等には、内部統制の目的を達成するために 不可欠の要素として、内部統制の有効性に係る判断の規準となる。

ア × ＩＴ環境とは、組織が活動する上で必然的に関わる内外のＩＴの利用状況の ことであり、社会及び市場におけるＩＴの浸透度、組織が行う取引等における ＩＴの利用状況、及び組織が選択的に依拠している一連の情報システムの状況 等をいう。
イ ○ ＩＴの統制は、全般統制と業務処理統制に分けられるが、経営者はこの両者を評価する必要がある。
ウ × IT を利用して統制活動を自動化している場合，内部統制が変更されるなどの理由で，全般統制が有効でなくなることがある。
エ × 手作業の統制活動であっても，内部統制の目的などを適切に達成できるように制御されていれば，不備にはならない。