内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。 次の表のcに当てはまるものはどれか。

内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。 次の表のcに当てはまるものはどれか。

解答：エ

＜解説＞

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章は，ワークライフバランスに関して内閣府が公表している憲章である。要約すると，次のような決意を示している。

就労による経済的自立

・人物本位による正当な評価に基づく採用
・パート労働者等から正規雇用へ移行し得る制度作り等
・公正な処遇や積極的な能力開発
・フリーターの常用雇用化の支援
・経済的自立が困難な者の就労の支援

健康で豊かな生活のための時間の確保

・労働時間関連法令の遵守の徹底
・労働時間等の設定改善のための業務の見直しや要員確保
・取引先への計画的な発注，納期設定

多様な働き方の選択

・ 個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度の整備，それらを利用しやすい職場風土作りの推進
・男性の育児休業等の取得促進に向けた環境整備等
・女性や高齢者等が再就職や継続就業できる機会の提供
・公正な処遇や積極的な能力開発

したがってエが正解である。