平成24年度春季解答

問題11

内部統制の基本的要素の一つである"統制活動"に該当するものはどれか。

ア	経営目的を達成するための経営方針及び経営戦略
イ	個人情報保護に関する脅威と脆ぜい弱性の分析
ウ	受注から出荷に至る業務プロセスに組み込まれた処理結果の検証
エ	定期的に計画して実施する内部業務監査

解答：ウ

＜解説＞

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問題12

ITサービスマネジメントにおけるインシデント管理プロセスの効率性又は有効性を判断するための指標として、適切なものはどれか。

ア	うまくいかずに切戻しをした変更の個数
イ	根本原因の診断や必要な変更が完了していない問題の個数
ウ	サービス停止の発生頻度
エ	サービスデスクがエスカレーションせずにクローズしたインシデントの割合

解答：エ

＜解説＞

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問題13

ITILv3におけるサービスライフサイクルの段階のうち、キャパシティ管理を含むものはどれか。

ア	サービスオペレーション
イ	サービスストラテジ
ウ	サービスデザイン
エ	サービストランジション

解答：ウ

＜解説＞

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問題14

電子署名法に規定されているものはどれか。

ア	電子署名技術は公開鍵暗号技術によるものと規定されている。
イ	電子署名には、電磁的記録以外の、コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
ウ	電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。
エ	電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。

解答：ウ

＜解説＞

電子署名法とは、電子署名とその認証に関する規定を定め、電子署名が手書き署名や押印同様に通用する法的基盤を整備することで、情報流通の円滑化を図った法律である。

この法律によって、一定の電子署名をされた電子的文書は、手書き署名や押印をされた文書と同程度の法的効力を持つようになった。

ア	×	公開鍵暗号方式を応用して、文書の作成者を証明し、かつその文書が改竄されていないことを保証する署名方式のことを、デジタル署名という。
イ	×	電子署名とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録することができる情報について行われる措置である。
ウ	○	電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。
エ	×	電子署名の認証業務を行うことができるのは、主務大臣(総務大臣・法務大臣・経済産業大臣)による認定を受けたものに限られるが、政府が運営する認証局以外の一般企業でも可能である。

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問題15

JIS Q 9001(ISO 9001)で内部監査について規定していることはどれか。

ア	内部監査では、品質マネジメントシステムが定められたとおり正しく機能しているかどうかを、予告することなく不定期に確認する。
イ	内部監査では、品質マネジメントシステムの効果的な実施と維持及び規格要求事項への適合を確認する。
ウ	内部監査は、社内のシステム監査部門又はシステム監査技術者が行う。
エ	内部監査を実施する前提条件として、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムの審査登録が必要である。

解答：イ

＜解説＞

ア	×	不定期ではなく、あらかじめ定められた感覚で行う。
イ	○	内部監査では、品質マネジメントシステムの効果的な実施と維持及び規格要求事項への適合を確認する。
ウ	×	内部監査は、社内のシステム監査部門又はシステム監査技術者以外の者が行ってもよい。
エ	×	内部監査を実施する前提条件として、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムの審査登録は不要である。

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