必ず受かる情報処理技術者試験-平成21年度秋季-情報セキュリティスペシャリスト-問題・解答23

平成21年度秋季問題

開発した製品で利用している新規技術に関して特許の出願を行った。日本において特許権の取得が可能なものはどれか。

ア	学会で技術内容を発表した日から11か月目に出願した。
イ	顧客と守秘義務の確認を取った上で技術内容を説明した後、製品発表前に出願した。
ウ	製品に使用した暗号の生成式を出願した。
エ	製品を発売した後に出願した。

開発した製品で利用している新規技術に関して特許の出願を行った。日本において特許権の取得が可能なものはどれか。

ア	学会で技術内容を発表した日から11か月目に出願した。
イ	顧客と守秘義務の確認を取った上で技術内容を説明した後、製品発表前に出願した。
ウ	製品に使用した暗号の生成式を出願した。
エ	製品を発売した後に出願した。

＜解説＞

発明を行った場合,特許庁に特許出願をすると,次の要件を満たせば取得することができる。

「発明に該当するか」

「産業上利用可能か」

「新規性があるか」

「進歩性があるか」

「先に出願されていないか」

「公序良俗を害しないか」

ア	×	学会で技術内容を発表した時点で新規性がなくなるため特許権は取得できません。
イ	〇	特許出願可能である。
ウ	×	特許法では、計算方法や暗号などは自然法則を利用していないため、保護の対象外となります。
エ	×	製品を販売した場合,新規性がなくなるため特許権は取得できません。

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