情報システムの開発を発注するための提案依頼書(RFP)の作成と提案依頼に当たって、取得者であるユーザ企業側の対応のうち、適切なものはどれか。
ア | RFP作成の手間を省くために、要求事項の記述は最小限に留める。曖昧な点や不完全な点があれば、供給者であるベンダ企業から取得者に都度確認させる。 |
イ | 取得者側では、事前に実現性の確認を行う必要性はなく、要求事項が実現可能かどうかの調査や検討は供給者であるベンダ企業側の責任で実施する。 |
ウ | 複数の要求事項がある場合、重要な要求とそうでない要求の区別がつくようにRFP作成時点で重要度を設定しておく。 |
エ | 要求事項は機能的に記述するのではなく、極力、具体的な製品の種類など実現手段を細かく指定する。 |
RFP(Request for Proposal:提案依頼書)とは、企業や情報システム部門がITサービスなどを調達する際に、発注先となるITベンダに具体的なシステム提案を行うよう要求することである。
RFPには決まった書式はないが、システムの「概要と目的」「必要な機能」「求められるシステム条件」「サービスレベル」「予算」「納期」「契約条件」「評価プロセスと評価基準」「調達方針」「環境」などを記載する。
ア | × | あいまいな点が多いとベンダが適切な提案を作成できないので、要求事項の記述に無曖性や完全性が確保されるように作成するべきである。 |
イ | × | 取得者側では、要求事項が実現可能かどうかの調査や検討を事前に行う必要がある。 |
ウ | ○ | 複数の要求事項がある場合、重要な要求とそうでない要求の区別がつくようにRFP作成時点で重要度を設定しておく。 |
エ | × | 要求事項の実現手段を選定するのはベンダ側である。実現手段をあまりに細かく指定するとベンダ側の提案の自由度は低くなる。 |