平成22年度春季解答

問題6

企業の売上高、固定費及び変動費が分かっているとき、損益分岐比率、損益分岐点及び変動費率は、それぞれ次の式で求めることができる。これらの式から言える適切な記述はどれか。

損益分岐点比率 ＝ 損益分岐点売上高 ÷ 売上高
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ （１－変動費率）
変動費率 ＝ 変動費 ÷ 売上高

ア	売上に占める固定費が大きいほど、損益分岐点比率は低くなり、利益は増加する。
イ	損益分岐点比率が高いほど、売上に対する利益は多くなる。
ウ	損益分岐点比率が低いほど、売上に対する利益は多くなる。
エ	変動費率が高くなれば、損益分岐点比率は低くなり、利益も低下する。

解答：ウ

＜解説＞

ア	×	売上に占める固定費が大きいほど、損益分岐点比率は高くなり、利益は減少する。
イ	×	損益分岐点比率が高いほど、売上に対する利益は少なくなる。
ウ	○	損益分岐点比率が低いほど、売上に対する利益は多くなる。
エ	×	変動費率が高くなれば、損益分岐点比率は高くなり、利益は減少する。

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問題7

コンピュータを活用した新しいビジネスモデルを構築した。このビジネスモデルを保護する法律はどれか。

ア	意匠法
イ	商標法
ウ	著作権法
エ	特許法

解答：エ

＜解説＞

ア	×	意匠法は、物品の形状，構造又は組合せに係る考案を保護する法律である。
イ	×	商標法は、商標の登録、権利内容、保護を定めた法律である。
ウ	×	著作権法は、思想又は感情を創作的に表現したものを保護する法律である。
エ	○	特許法は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものを保護する法律である。ビジネスの方法をＩＴを利用して実現する装置・方法の発明に対して与えられる特許のことをビジネスモデル特許と呼ぶ。

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問題8

経営戦略が策定され、その戦略の一つに“営業部門の組織力強化”が掲げられた。この戦略を実現するための情報システムとして、適切なものはどれか。

ア	MRPシステム
イ	POSシステム
ウ	SCMシステム
エ	SFAシステム

解答：エ

＜解説＞

ア	×	MRP （Material Requirements Planning：資材所要量計画）システムは、完成品レベルの生産計画に基づいてその生産に必要な資材の正味所要量を求め、品目、納期と併せて生産計画を作り、これを基準にして資材の手配を行うシステムである。
イ	×	POS(Point Of Sales system)システムとは、店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステムである。
ウ	×	SCM（Supply Chain Management）システムは、物流システムをある1つの企業の内部に限定することなく、複数の企業間で統合的な物流システムを構築することである。
エ	○	SFA（Sales Force Automation：営業支援システム）システムとは、営業支援のために使う情報システムである。SFAシステムを導入することにより営業活動を効率化することが可能になり、営業部門の組織力強化が可能となる。

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問題9

“モノ”の流れに着目して企業の活動を購買、製造、出荷物流、販売などの主活動と人事管理、技術開発などの支援活動に分けることによって、企業が提供する製品やサービスの付加価値が事業活動のどの部分で生み出されているかを分析する考え方はどれか。

ア	コアコンピタンス
イ	バリューチェーン
ウ	プロダクトポートフォリオ
エ	プロダクトライフサイクル

解答：イ

＜解説＞

ア	×	コアコンピタンスとは、利益をもたらすことのできる，他社より優越した自社独自のスキルや技術に経営資源を集中することである。
イ	○	バリュー・チェーン(Value Chain：価値連鎖)は、企業の様々な活動が最終的な付加価値にどのように貢献しているのか、その量的・質的な関係を鳥瞰的に分析することができるツールである。
ウ	×	プロダクトポートフォリオは、市場の成長率と自社の持つ市場シェアの比率の最適なマッチングを計り、成長を実現するための理論である。
エ	×	プロダクトライフサイクルとは、商品が市場に投入されてから、次第に売れなくなり姿を消すまでのプロセスのことである。 一般にプロダクトライフサイクルの段階区分は、導入期、成長期、成熟（市場飽和）期、衰退期の4段階で表現される。

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問題10

親会社が、子会社を含めた企業集団の決算日における資産と負債、純資産を対比して示すことによって、企業集団の財政状態を表す連結財務諸表はどれか。

ア	連結株主資本等変動計画書
イ	連結キャッシュフロー計算書
ウ	連結損益計算書
エ	連結貸借対照表

解答：エ

＜解説＞

ア	×	株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の変動状況を示す財務諸表のことである。 純資産を株主資本、評価・換算差額等、新株予約権の3つの区分に区分し、それぞれの内訳および増減額を記載する。
イ	×	連結キャッシュフロー計算書は、期首の貸借対照表に示された現金及び現金同等物が、当期間にどのような資金の流入及び流出（キャッシュ・フロー）があって当期末の残高になったか情報開示するものである。
ウ	×	連結損益計算書は、会計期間に属するすべての収益と費用を記載し，算出した利益を示したものである
エ	○	連結貸借対照表は、一定時点における企業の資産，負債及び純資産を表示し，企業の財政状態を明らかにするものである。

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