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平成29年度秋季問題

問題79

マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア 国の行政機関、地方公共団体、企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
イ 日本国内に在住している場合、日本国籍があれば日本の市町村(特別区を含む)に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
ウ マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので、厚生労働省が指定する。
エ 漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できる。

マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア 国の行政機関、地方公共団体、企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
イ 日本国内に在住している場合、日本国籍があれば日本の市町村(特別区を含む)に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
ウ マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので、厚生労働省が指定する。
エ 漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できる。

解答：エ

＜解説＞

マイナンバー法とは、「行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律」が正式名称であり、主な目的は、行政の効率化や国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現です。

ア × マイナンバー法に定められた利用範囲を超えて利用することはできない。
イ × 住民票がない人にはマイナンバーは付与されない。
ウ × マイナンバーは市町村が指定する。
エ 〇 漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できる。