平成25年度春季問題
問題11
金融庁の"財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準"において、"全社的な内部統制"として"ITへの対応"に該当する評価項目はどれか。
ア | ITに係る業務の外部委託に関する契約の管理を適切に行っているか。 |
イ | 新たなシステムの導入に当たり十分な試験が行われているか。 |
ウ | 経営者は、ITに関する適切な戦略、計画などを定めているか。 |
エ | システムに障害が発生した場合、分析や解決などの対応が適切に行われているか。 |
問題12
データ管理者(DA)とデータベース管理者(DBA)を別々に任命した場合のDAの役割として、適切なものはどれか。
ア | 業務データ量の増加傾向を把握し、ディスク装置の増設などを計画し実施する。 |
イ | システム開発の設計工程では、主に論理データベース設計を行い、データ項目を管理し標準化する。 |
ウ | システム開発のテスト工程では、主にパフォーマンスチューニングを担当する。 |
エ | システム障害が発生した場合には、データの復旧や整合性のチェックなどを行う。 |
問題13
情報システムの設計のうち、フェールソフトの例はどれか。
ア | UPSを設置することによって、停電時に手順通りにシステムを停止できるようにし、データを保全する。 |
イ | 制御プログラムの障害時に、システム暴走を避け、安全に停止できるようにする。 |
ウ | ハードウェア障害時に、パフォーマンスは低下するが、校正を縮小して運転を続けられるようにする。 |
エ | 利用者の誤操作やご入力を未然に防ぐことによって、システムの誤動作を防止できるようにする。 |
問題14
不正競争防止法で保護されるものはどれか。
ア | 特許を取得した発明 |
イ | 頒布されている独自システムの開発手順 |
ウ | 秘密として管理している事業活動用の非公開の顧客名簿 |
エ | 秘密としての管理を行っていない、自社システムを開発するために重要な設計書 |
問題15
公益通報者保護法に定められているものはどれか。
ア | 自主的な製品回収計画に監督官庁に届け出ることは、公益通報である。 |
イ | 社内のコンプライアンス窓口への通報は、公益通報ではない。 |
ウ | 派遣労働者は、派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。 |
エ | 労働組合や新聞社など、行政機関ではない社外の機関に通報することはできない。 |
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