平成22年度春季解答

問題41

サービスサポートにおける管理機能のうち、ハードウェア、ソフトウェアといったＩＴ資産を網羅的に洗い出し、ＩＴ資産の管理台帳に記録し管理するものはどれか。

ア	インシデント管理
イ	構成管理
ウ	問題管理
エ	リリース管理

解答：イ

＜解説＞

ITILにおけるサービスサポートは、「インシデント管理」、「問題管理」、「構成管理」、「変更管理」、「リリース管理」の5つのプロセスで構成されている。

インシデント管理

迅速なサービスの復旧を行い、企業が行う事業活動への影響を最小限に抑える事を目的としたプロセス。

問題管理

インシデントや障害原因の追及と対策および再発防止策の策定を目的としたプロセス。

構成管理

ITサービスの構成アイテム（CI）情報の正確な収集、認識と収集した情報の維持管理および確認・監査を目的としたプロセス。

変更管理

ITサービスの構成アイテム（CI）情報の変更を安全確実かつ効率的に実施する事を目的としたプロセス。

リリース管理

変更管理プロセスで承認された内容を本番環境（ITサービス提供媒体）に正しく反映させる為の作業（リリース作業）をコントロールする事を目的としたプロセス。

ハードウェア、ソフトウェアといったＩＴ資産を網羅的に洗い出し、ＩＴ資産の管理台帳に記録し管理するプロセスは、構成管理である

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問題42

企業の内部監査の一環で実施されるシステム監査の内容として、適切なものはどれか。

ア	システム運用者が、自部門の業務がルールどおりに実施されているかを、自己点検表を使用して確認した。
イ	システム開発者が、次期システムの要件をシステムの利用者へのアンケート調査によって確認した。
ウ	システム部門以外の者が、システム部門での業務がルールどおりに実施されているかを、チェックシートを使用して確認した。
エ	システム部門の者が、社内で所有する情報機器が台帳の記載どおりに設置されているかを実地棚卸しによって確認した。

解答：ウ

＜解説＞

経済産業省が公表しているシステム監査基準では、システム監査人の独立性について次の項目があげられている。

外観上の独立性

システム監査人は、システム監査を客観的に実施するために、監査対象から独立していなければならない。監査の目的によっては、被監査主体と身分上、密接な利害関係を有することがあってはならない。

精神上の独立性

システム監査人は、システム監査の実施に当たり、偏向を排し、常に公正かつ客観的に監査判断を行わなければならない。

ア，イ，エは監査対象から独立していないので客観的に判断ができないので誤りである。

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問題43

業務用サーバの停電対策として導入予定の自家発電設備は、停電を感知してから安定した電源供給が得られるまでに1分かかる。その1分間のサーバ用電源を確保するために必要な装置はどれか。

ア	A/Dコンバータ
イ	RAID
ウ	UPS
エ	ファイアウォール

解答：ウ

＜解説＞

ア	×	A/Dコンバータは、アナログ電気信号をデジタル電気信号に変換する電子回路である。
イ	×	RAID(Redundant Array of Inexpensive Disks)とは、複数の記憶装置を用いて、全体を１つの記憶装置のように制御する仕組みのこと
ウ	○	UPS(Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置)は、電源が瞬間的に切れる瞬断や停電発生時に一定時間、接続されている機器に対して、停電することなく電力を供給し続ける電源装置である。
エ	×	ファイアウォールは、組織内のコンピュータネットワークへ外部から侵入されるのを防ぐシステムである。

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問題44

プロジェクトにおける開発予算に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

ア	開発計画は総開発予算に基づき作成するものなので、個々の作業ごとの見積りを積算して計画してはならない。
イ	開発予算と実績の差異を監視し、必要に応じて計画変更を行う。
ウ	開発予算は直接資材調達に対するものなので、プロジェクトに参加する社員の人件費は含めない。
エ	類似プロジェクトの有無にかかわらず、ファンクションポイント法を用いて詳細な見積りを行う。

解答：イ

＜解説＞

ア	×	個々の作業ごとの見積りを行っても問題ない。
イ	○	開発予算と実績の差異を監視し、必要に応じて計画変更を行う。
ウ	×	開発予算はには、プロジェクトに参加する社員の人件費を含める。
エ	×	類似プロジェクトが有る場合には、類似プロジェクトを元にして見積りを行う方が望ましい。

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問題45

基本計画に基づいて内部統制を設備及び運用する役割と最終責任を有するものはだれか。

ア	株主
イ	監査役
ウ	経営者
エ	内部監査人

解答：ウ

＜解説＞

内部統制とは、企業などの組織内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うことである。

経営者には最終的な責任者として、内部統制を整備及び運用する役割と責任がある。

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