平成25年度春季解答

問題16

情報システムの全体最適化計画立案の際に,経営戦略との整合性を確保するために必要なこととして,最も最適なものはどれか。

ア	現場社員からのヒアリング
イ	情報システムの提案依頼書の策定
ウ	中期経営計画書の理解
エ	独立監査人の監査報告書の閲覧

解答：ウ

＜解説＞

ア	×	現場社員からのヒアリングは、対象業務の内容や課題の確認のために必要である。
イ	×	情報システムの提案依頼書の策定は、企業がベンダに対して情報システムの構築やＩＴサービスの発注を行うために必要である。
ウ	○	情報システムの全体最適化計画立案の際に、経営戦略との整合性を確保するために、中期経営計画書の理解が必要である。
エ	×	独立監査人の監査報告書の閲覧は、システム上や経営上の課題を確認するために必要である。

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問題17

B　to　Eの取引に該当するものはどれか。

ア	インターネット上で開催されるオークションで,参加者が他の参加者から商品を購入する。
イ	企業が自社の従業員に対し,インターネットを利用した社員向けの福利厚生,教育などのサービスを提供する。
ウ	自動車メーカがインターネットを利用し,世界中のベンダから部品や材料を調達する。
エ	旅行会社がインターネットを利用し,消費者向けにキャンペーン案内やチケットの予約販売を行う。

解答：イ

＜解説＞

B to E(Business to Employee ：企業対消費者間取引)とは、企業の福利厚生の一環として、イントラネットなどを利用して社員向けに物品やサービスを市場価格より割安で提供する社員販売制度がB to Eである。扱う商品は自社製品やサービスの場合もあるが、外部の業者と契約して購入代金の一部を企業が負担する形態もある。

ア	×	C to C(Consumer to Consumer)に該当する
イ	○	B to E(Business to Consumer)に該当する
ウ	×	B to B(Business to Business)に該当する
エ	×	B to C(Business to Consumer)に該当する

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問題18

JANコードを構成するメーカコードと商品アイテムコードの設定方法として,適切なものはどれか。

解答：イ

＜解説＞

JANコードを構成するメーカコードと商品アイテムコードの設定方法として,適切なものはどれか。

解答：イ

＜解説＞

JANコードは、商品識別コードおよびバーコード規格のひとつで、13桁のタイプと8桁のタイプがある。

どちらのタイプにもメーカーコードと商品アイテムコードが組み込まれている。

メーカーコードは公的機関に申請して取得することができる。

商品アイテムコードは、メーカーが任意の値を割り当てることができる。

したがって、イが正解である。

 

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問題19

技術開発戦略立案の作業を1～5の順で行う場合,aに当てはまるものはどれか。

ア	技術開発推進体制の整備
イ	技術と環境の変化の予測
ウ	新製品の売上,利益目標の設定
エ	テストマーケティングの実施

解答：イ

＜解説＞

ア	×	技術開発推進体制の整備 といった技術開発戦略と関係のない作業を行うことはない。
イ	○	作業順番①において経営戦略に関連する社内外の技術の抽出を行っている。 ②以降の作業では、①で抽出した技術のうち、利用できるものとそうでないものとを分類し、今後利用できる技術だけを開発対象にしていると想定できる。 したがって、技術と環境の変化を予測し、今後変化する自社周辺の環境に対応できる技術だけを抽出し、さらにその技術が競争優位の構築に役立つか検証する必要がある。
ウ	×	技術開発推進体制の整備 といった技術開発戦略と関係のない作業を行うことはない。
エ	×	技術開発推進体制の整備 といった技術開発戦略と関係のない作業を行うことはない。

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問題20

労働者派遣法に関連する記述のうち,派遣先の企業が行わなければならないことはどれか。

ア	派遣労働者からの苦情に対する適切かつ迅速な処理
イ	派遣労働者に対する給与や勤務時間の明示
ウ	派遣労働者のキャリアに関する助言,指導
エ	派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置

解答：ア

＜解説＞

労働者派遣法は、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」という。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣スタッフの就業条件の整備、雇用の安定、福祉の増進などを守るために作られた。

ア	○	派遣先は、派遣労働者からの苦情の処理を適切かつ迅速に行わなければならない。 また、派遣労働者の適切な就業環境の維持等に努めなければならない。
イ	×	派遣労働者に対する給与や勤務時間の明示は、派遣元の企業が行う。
ウ	×	派遣労働者のキャリアに関する助言,指導は、派遣元の企業が行う。
エ	×	派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置は、派遣元の企業が行う。

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