必ず受かる情報処理技術者試験

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平成24年度春季解答

問題26

戦略を立案するために、SWOT分析を実施した。市場機会を獲得するために自社の強みを生かすことができる戦略はどれか。

意思決定の遅さを克服して市場の平均成長率を越える。
営業力のなさを海外ベンダと提携して市場のグローバル化に対応する。
高い技術力を応用して海外ベンダの日本市場参入に対抗する。
データセンタの資源を生かしてクラウドコンピューティングサービスを提供する。

解答:エ

<解説>

SWOT分析とは、企業が戦略立案する際に使われる分析手法である。

SWOT分析では、企業の直面する外部環境(機会 (Opportunities),脅威 (Threats) )と経営資源などの内部環境(強み(Strengths),弱み (Weaknesses))を評価・分析する。

× 自社の弱み(W)を克服するための戦略である。
× 自社の弱み(W)を克服するための戦略である。
× 脅威(T)に対抗するための戦略である。
自社の強み(S)を生かしている戦略である。

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問題27

設定した戦略を遂行するために、財務、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成長という四つの視点に基づいて相互の適切な関係を考慮しながら具体的に目標及び施策を策定する経営管理手法はどれか。

コアコンピタンス
セグメンテーション
バランススコアカード
プロダクトポートフォリオマネジメント

解答:ウ

<解説>

× コアコンピタンスとは、利益をもたらすことのできる,他社より優越した自社独自のスキルや技術に経営資源を集中することである。
× セグメンテーションとは、市場を特定の基準によって分類し、適切な戦略を実行することである。
バランススコアカードとは、企業の戦略を実現するために,財務,顧客,内部ビジネスプロセス,学習と成長の視点から戦略を検討したものである。
× プロダクトポートフォリオマネジメント(PPM:Product Portfolio Management)とは、市場の成長率と自社の持つ市場シェアの比率の最適なマッチングを計り、成長を実現するための理論である。

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問題28

EDIを実施するための情報表現規約で規定されるべきものはどれか。

企業間の取引の契約内容
システムの運用時間
伝送制御手順
メッセージの形式

解答:エ

<解説>

EDI(Electronic Data Interchange)は、標準化された規約に基づいて電子化されたビジネス文書(注文書や請求書など)をやり取りすること、またこうした受発注情報を利用して企業間取引を行うことである。

EDIには大きく分けて以下の4つの規約(階層)がある。

レベル1 情報伝達規約
通信プロトコルに関する取り決め
レベル2 情報表現規約
メッセージ形式やデータコードに関する取り決め
レベル3 業務運用規約
どんな情報をやり取りするか、情報の訂正方法やエラーの扱いなどの業務やシステムの運用に関する取り決め
レベル4 取引基本規約
検収時期、支払時期、支払方法など企業間のEDI取引の法的有効性を確立するための取り決め
× 取引基本規約で規定されるべきものである。
× 業務運用規約で規定されるべきものである。
× 情報伝達規約で規定されるべきものである。
情報表現規約で規定されるべきものである。

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問題29

X社では、(1)~(4)に示す算定方式で在庫補充量を決定している。第n週の週末時点での在庫量をB[n]、第n週での販売数をC[n]としたとき、第n週の週末に発注する在庫補充量の算出式はどれか。ここでnは3以上とする。
[在庫補充量の算定方式]
(1) 週末ごとに在庫補充量を算出し、発注を行う。在庫は翌週の月曜日に補充される。
(2) 在庫補充量は、翌週の販売予測量から現在の在庫量を引き、安全在庫量を加えて算出する。
(3) 翌週の販売予測量は、先週の販売量と今週の販売量の平均値とする。
(4) 安全在庫量は、翌週の販売予測量の10%とする。

(C[n-1]+C[n])/2×1.1-B[n]
(C[n-1]+C[n])/2×1.1-B[n-1]
(C[n-1]+C[n])/2+C[n]×0.1-B[n]
(C[n-2]+C[n-1])/2+C[n]×0.1-B[n]

解答:ア

<解説>

  1. 在庫補充量は、①翌週の販売予測量-②現在の在庫量+③安全在庫量で求めることができる。
  2. ①翌週の販売予測量を計算する。
    C[n-1]+C[n])/2
  3. ②原罪の在庫量は、設問よりB[n]である。
  4. ③安全在庫量を計算する。
    0.1×C[n-1]+C[n])/2
  5. よって次のようになる。
    ①C[n-1]+C[n])/2-②B[n]-0.1×C[n-1]+C[n])/2
  6. 2つの項をまとめる。
    (C[n-1]+C[n])/2×1.1-B[n]

したがって、アが正解である。

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問題30

A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。

A社とB社が話し合って決定する。
A社とB社の共有となる。
A社に帰属する。
B社に帰属する。

解答:エ

<解説>

著作権は、著作物を創作した者が著作物に対して持つ権利なので、特別な取決めがない限り著作物を創作した者が著作権を有する。

すなわち、プログラムの著作権はプログラムを作成したB社に帰属する。

したがって、エが正解である。

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