必ず受かる情報処理技術者試験

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令和6年度秋季問題

問題20

システム開発における発注者と受注者であるベンダーとの契約方法のうち，実費償還契約はどれか。

ア 委託業務の進行中に発生するリスクはベンダーが負い，発注者は注文時に合意した価格を支払う。
イ インフレ率や特定の製品の調達コストの変化に応じて，あらかじめ取り決められた契約金額を調整する。
ウ 契約時に，目標とするコスト，利益，利益配分率，上限額を合意し，目標とするコストと実際に発生したコストの差異に基づいて利益を配分する。
エ ベンダーの役務や技術に対する報酬に加え，委託業務の遂行に要した費用の全てをベンダーに支払う。

システム開発における発注者と受注者であるベンダーとの契約方法のうち，実費償還契約はどれか。

ア 委託業務の進行中に発生するリスクはベンダーが負い，発注者は注文時に合意した価格を支払う。
イ インフレ率や特定の製品の調達コストの変化に応じて，あらかじめ取り決められた契約金額を調整する。
ウ 契約時に，目標とするコスト，利益，利益配分率，上限額を合意し，目標とするコストと実際に発生したコストの差異に基づいて利益を配分する。
エ ベンダーの役務や技術に対する報酬に加え，委託業務の遂行に要した費用の全てをベンダーに支払う。

解答：エ

＜解説＞

システム開発の契約形態には、大きく分けて「請負契約」と「実費償還契約（コストプラス契約とも呼ばれる）」がある。

  • 請負契約（固定価格契約・出来高払い契約など）：成果物の完成責任を受注者（ベンダー）が負い、発注者はあらかじめ合意した契約金額を支払う方式。
  • 実費償還契約：発注者が業務遂行に要した実費（人件費・材料費など）をベンダーに支払い、加えて一定の報酬（フィー）を上乗せする方式。発注者がリスクを負う契約形態である。

    • この特徴を踏まえて選択肢を検討する。

    ア × 固定価格契約（請負契約） の説明である。 発注時に合意した金額を支払うため、発注者のリスクは少なく、ベンダー側がコスト超過のリスクを負う。実費償還契約の説明ではない。
    イ × 経済価格調整条項付き契約 の説明である。 物価変動などの外的要因に応じて契約金額を調整する方式であり、実費償還契約とは異なる。
    ウ × インセンティブ契約（ターゲットコスト契約） の説明である。 コスト削減などの効率化を促すために発注者とベンダーで利益を分配する仕組みであり、実費償還契約ではない。
    エ 〇 実費償還契約（コストプラス契約） の説明である。 実際に発生した費用に加えて、一定のフィー（利益や手数料）が上乗せされる形態であり、発注者がリスクを多く負う。