平成23年度特別問題
問題11
情報セキュリティのリスク対策のうち、リスクの保有に該当するものはどれか。
ア | インターネットからの不正アクセスによる被害の影響範囲から、WebサーバのLAN上の配置は現状のDMZのままとする。 |
イ | 水害を避けるために安全な高台にコンピュータセンタを移設する。 |
ウ | 大規模な災害によるシステムの長時間停止に備えて、保険に加入する。 |
エ | ノートPCの紛失に備えて、指紋認証の機能とPC内に保存するデータの暗号化ソフトを取り入れる。 |
問題12
(1)~(4)はある障害の発生から本格的な対応までの一連の活動である。 (1)~(4)の各活動とそれに対するITILの管理プロセスの組合せのうち、適切なものはどれか。
(1) | 利用者からサービスデスクに“特定の入力操作が拒否される”という連絡があったので、別の入力操作による回避方法を利用者に伝えた。 | |
(2) | 原因を開発チームで追及した結果、アプリケーションプログラムに不具合があることが分かった。 | |
(3) | 障害の原因となったアプリケーションプログラムの不具合を改修する必要があるのかどうか改修した場合に不具合箇所以外に影響が出る心配はないかどうかについて、関係者を集めて確認し、改修することを決定した。 | |
(4) | 改修したアプリケーションプログラムの稼働環境への適用については、利用者への周知、適用手順及び失敗時の切戻し手順の確認など、十分に事前準備を行った。 |
問題13
開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が契約に定められていないとき、著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
ア | 請負契約の場合は発注先に、派遣の場合は派遣先に帰属する。 |
イ | 請負契約の場合は発注先に、派遣の場合は派遣元に帰属する。 |
ウ | 請負契約の場合は発注元に、派遣の場合は派遣先に帰属する。 |
エ | 請負契約の場合は発注元に、派遣の場合は派遣元に帰属する。 |
問題14
下請業者から納入されたプログラムに、下請業者側の事情を原因とするバグが発見され、プログラムの修正が必要になった。このとき、支払期日を改めて定めようとする場合、下請代金支払遅延等防止法上認められている期間(60日)の起算日はどれか。
ア | 当初のプログラムの検査が終了した日 |
イ | 当初のプログラムが下請業者に返却された日 |
ウ | 修正済プログラムが納品された日 |
エ | 修正プログラムの検査が終了した日 |
問題15
個人情報保護法の中で規定された、個人情報の取扱いに関する不正行為に対して用意されている仕組みはどれか。
ア | 苦情処理の制度及び主務大臣が個人情報取扱事業者に対して行う報告の徴収、助言、勧告又は命令 |
イ | 国民生活センターが個人情報の本人からの苦情によって行う、個人情報取扱事業者に対する改善命令 |
ウ | 個人情報の本人が個人情報取扱事業者に対して行う、差止請求や損害賠償請求の裁判手続 |
エ | 個人情報の本人と個人情報取扱事業者の当事者間における解決を促すために、認定個人情報保護団体が主催する審査機関の設置 |
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