平成24年度秋季解答

問題16

組込みシステムに求められる特性のうち，与えられた時間で一定の処理を完了させなければならないことを意味するものはどれか。

ア	安全性
イ	信頼性
ウ	リアルタイム性
エ	リソース制約

解答：ウ

＜解説＞

組み込みシステムとは、産業機器や家電製品などに内蔵される、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムである。

組み込みシステムは、制御対象の機器の定める時間要件に従って動くことが求められる。単に速ければよいというわけではなく、所望のタイミングで、必要な時間内に処理を終えなければならない。リアルタイム性は、組み込みシステムを最も特徴づける性質である。

したがって、ウが正解である。

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問題17

インターネット上で構築された個人向けのオンライン書店や電子商店街に該当する電子商取引の形態はどれか。

ア	Ｂ to Ｂ
イ	Ｂ to Ｃ
ウ	Ｃ to Ｂ
エ	Ｃ to Ｃ

解答：イ

＜解説＞

ア	×	B to B(Business to Business)とは、企業間の商取引、あるいは、企業が企業向けに行う事業のこと。企業間の物品の売買やサービスの提供、企業と金融機関との取り引きなどがこれに含まれる。
イ	○	B to C(Business to Consumer)とは、電子商取引(EC)の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取り引きのこと。
ウ	×	C to B(Consumer to Business)とは、消費者から企業へ販売・問い合わせ・情報検索などを行う電子商取り引きのことである。
エ	×	C to C(Consumer to Consumer)とは、オークションサイトなど一般消費者(consumer)間で行われる取り引きのことである。

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問題18

事業の再編などに用いられるMBOの説明として，適切なものはどれか。

ア	技術力や販売力など，自社で不足している経営資源を他者との提携によって補完する。
イ	経営者が，自社の株式の大半を買い取ることで経営権を取得する。
ウ	自社の一部の事業を分離し，他社の類似事業と合体させて新しい事業会社を設立する。
エ	自社の迅速な事業拡大のために，株式取得などの方法によって，他社を買収する。

解答：イ

＜解説＞

マネジメント・バイアウト（MBO、Management Buyout、経営陣買収）は、会社経営陣が株主から自社株式を譲り受けたり、事業部門統括者が当該事業部門を事業譲渡されたりすることで、オーナー経営者として独立する行為である。

ア	×	アライアンスの説明である。
イ	○	MBO(Management Buyout：経営陣買収)の説明である。
ウ	×	ジョイントベンチャの説明である。
エ	×	M&Aの説明である。

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問題19

企業を，市場における競争上の地位によって，リーダ，チャレンジャ，フォロワ，ニッチャに分類したとき，チャレンジャの戦略の特徴として，最も適切なものはどれか。

ア	市場における自社の実力を見極め，リーダ企業に追従することによってシェアよりも安定的な利益確保を優先する。
イ	消費者へ新しい商品や使い方を提案し，市場規模の拡大を図るとともに品ぞろえを拡充しシェアを維持・拡大する。
ウ	上位企業が狙わない特定企業を攻略する。限られた経営資源を集中し，その市場における優位性を確保・維持する。
エ	リーダ企業がまだ強化していない地域や分野を攻略するなどの施策を採る。リーダ企業と対決することもあるが，下位企業のシェアを奪うこともある。

解答：エ

＜解説＞

リーダ、チャレンジャ、フォロワ、ニッチャとは、自社が業界内でどのようなポジションにあるかを分析するために、フィリップ・コトラーが提示した４つの分類である。

リーダ

市場を支配する実力を持った、圧倒的なシェアNo.1企業のこと。

チャレンジャ

シェアの拡大を狙い、リーダを攻撃するNo.2の企業のこと。

フォロワ

リーダやチャレンジャに挑戦をせずに、模倣することによって存続しようとする企業のこと。

ニッチャ

他の企業がカバーしきれない領域に特化することによって利益をえようとする企業のこと。

ア	×	ニッチャの戦略である。
イ	×	フォロワの戦略である。
ウ	×	リーダの戦略である。
エ	○	チャレンジャの戦略である。

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問題20

個人情報を他社に渡した事例のうち，個人情報保護法において，本人の同意が必要なものはどれか。

ア	親会社の新製品を案内するために，顧客情報を親会社に渡した。
イ	顧客リストの作成が必要になり，その作業を委託するために，顧客情報をデータ入力業者に渡した。
ウ	身体に危害を及ぼすリコール対象製品を回収するために，顧客情報をメーカへ渡した。
エ	請求書の配送業務を委託するために，顧客情報を配送業者に渡した。

解答：ア

＜解説＞

ア	○	個人情報保護法において，本人の同意が必要である。
イ	×	個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には第三者提供にはあたらない。
ウ	×	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは個人情報を第三者に提供しても問題ない。
エ	×	個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には第三者提供にはあたらない。

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