必ず受かる情報処理技術者試験

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平成24年度秋季解答

問題21

図によって表される企業の組織形態はどれか。

事業部制組織
職能性組織
プロジェクト組織
マトリックス組織

解答:ア

<解説>

事業部制組織とは企業において、本社の下に事業ごとに組織を設けるという組織形態。これを行う事で本社の負担を減らし、事業部単位での経済的な収支や意思決定が行われるようになり迅速な経営が出来るようになる。
× 職能別組織とは、企業の組織形態のうち、最も一般的な形態で、購買部・製造部・販売部など、業務の内容別に部門が配置される形態である。
× プロジェクト組織とは、特定の目的を達成するために期限付きで特別に編成される組織形態をいう。プロジェクト組織は、一定期間だけ、各組織をまたがるような戦略的な課題を解決するために編成されうることが多い。
× マトリックス組織とは、網の目型の組織形態で、従来の職能別組織にそれら各機能を横断するプロジェクトまたは製品別事業などを交差させたものである。

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問題22

システム化構想の立案時点でベンダ企業から収集する情報として,最も適切なものはどれか。

開発を進めるにあたっての発注先企業の役割分担
計画しているシステムの開発コストの見積り
システム化する分野における情報技術動向
ベンダ企業の技術者が保有している技術

解答:ウ

<解説>

システム化構想の立案の作業内容は次のとおりである。

したがって、ウが正解である。

  • 経営要求、課題の確認
  • 事業環境、業務環境の調査分析
  • 事業環境、現行業務、システム、情報技術動向の調査分析
  • 対象となる業務の明確化
  • 業務の新全体像の作成
  • 対象の選定と投資目標の策定
  • システム化構想書の文書化と承認
  • システム化推進体制の確立

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問題23

A社はB社に対してハウジングサービスを提供している。A社とB社の役割分担として適切なものはどれか。

解答:ウ

<解説>

ハウジングサービスとは、顧客のサーバや通信機器を設置するために,事業者が所有する高速回線や耐震設備が整った施設を提供するサービスのことである。

ハウジングサービスでは、サービス提供事業者が運用管理を行なうのはハードウェアだけである(A社)。ただし機器の所有は利用者である。(B社)

サーバ上で稼働させるシステムやアプリケーションソフトウェアの開発は利用者が行なう(B社)。

したがって、解答はウである。

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問題24

ソフトウェアの開発を外部ベンダに委託する。委託契約において特段の取決めがない場合,このソフトウェアの知的財産権としての帰属を規定している法律はどれか。

下請法
著作権法
不正競争防止法
民法

解答:イ

<解説>

× 下請法とは、下請取引の公正化及び下請事業者の利益を保護することを目的とした法律である。
著作権法は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める日本の法律である。
ソフトウェアは著作権法で著作物として定められているプログラムに該当する。したあって、権利の所属は著作権法に規程されている。
× 不正競争防止法とは、事業者間において正当な営業活動を遵守させることにより、適正な競争を確保するための法律である。
× 民法は、財産や債券などに関する権利を規定した法律である。

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問題25

X社の販売部門における期末時点の売掛金の回収状況が表のとおりであるとき,回収期間を過ぎた売掛金に対する長期債権額の比率は何%か。ここで,入金遅延が61日以上のものを長期債権とする。

2.5
2.8
10
25

解答:エ

<解説>

  1. 各販売部の回収期限を過ぎた売掛金は次のとおりである。
    A販売部 5+5+10=20百万
    B販売部 5+5+0=10百万
    C販売部 20+10+0=30百万
    D販売部 10+0+10=20百万
  2. A販売部~D販売部の合計を計算する。
    20百万+10百万+30百万+20百万=80百万
  3. 長期債券を計算する。※入金遅延が61日以上のものを長期債権である。
    10百万+10百万=20百万
  4. 長期債権額の比率を計算する。
    20百万÷80百万=0.25=25%

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