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平成23年度特別解答
問題21
データ管理者(DA)とデータベース管理者(DBA)を別々に任命した場合のDAの役割として、適切なものはどれか。
ア | 業務データ量の増加傾向を把握し、ディスク装置の増設などを計画して実施する。 |
イ | システム開発の設計工程では、主に論理データベース設計を行い、データ項目を管理して標準化する。 |
ウ | システム開発のテスト工程では、主にパフォーマンスチューニングを担当する。 |
エ | システム障害が発生した場合には、データの復旧や整合性のチェックなどを行う。 |
解答:イ
<解説>
- データ管理者(DA:Data Administrator)
- データの論理的構造の設計やポリシー作成や標準化,モデル化などを行う。
- データベース管理者(DBA:Database Administrator)
- 個々のデータベースの運用・保守・管理を行う。
ア | × | データベース管理者(DBA)の役割である。 |
イ | ○ | データ管理者(DA)の役割である。 |
ウ | × | データベース管理者(DBA)の役割である。 |
エ | × | データベース管理者(DBA)の役割である。 |
問題22
“システム監査基準"における、組織体がシステム監査を実施する目的はどれか。
ア | 外部の専門企業によるテストによって、社内ネットワーク環境の脆弱性を知り、ネットワーク環境を整備する。 |
イ | 自社の強み・弱み、自社を取り巻く機会・脅威を整理し、新たな経営戦略・事業分野を設定する。 |
ウ | 情報システムにまつわるリスクに対するコントロールの整備・運用状況を評価し、改善につなげることによって、ITガバナンスの実現に寄与する。 |
エ | ソフトウェア開発の生産性のレベルを客観的に知り、開発組織の能力を向上させるために、より高い生産性レベルを目指して取り組む。 |
解答:ウ
<解説>
システム監査基準の前文に次の記述がある。
システム監査は、組織体の情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段となる。また、システム監査の実施は、組織体のITガバナンスの実現に寄与することができ、利害関係者に対する説明責任を果たすことにつながる。
したがって、ウが正解である。
ア | × | ペネトレーションテストの説明である。 |
イ | × | SWOT分析の説明である。 |
ウ | ○ | 監査を実施する目的である。 |
エ | × | CMMの目的である。 |
問題23
“システム管理基準”によれば、情報システムの全体最適化を実現するために設置する情報システム化委員会の役割はどれか。
ア | 外部委託先を選定し、最適な業務遂行のための管理、監督を行う。 |
イ | 業務活動に即した、物理的、論理的及び環境のセキュリティを確保する。 |
ウ | 情報技術の動向に対応するため、技術採用に関する指針を明確にする。 |
エ | 情報システムに係る法制度や社内規定に準拠する仕組みを確立する。 |
解答:ウ
<解説>
システム管理基準は、システム監査における監査人の判断基準と,組織が情報戦略を立案してリスクコントロールを適切に整備・運用するための指針を示したものである。経済産業省によって策定された。
システム管理基準の中で、情報システム委員会(情報システムの最適化を実現するために設置される機関)は次のように規定されている。
(1) | 全体最適化計画に基づき、委員会の使命を明確にし、適切な権限及び責任を与えること。 |
(2) | 委員会は、組織体における情報システムに関する活動全般について、モニタリングを実施し、必要に応じて是正措置を講じること。 |
(3) | 委員会は、情報技術の動向に対応するため、技術採用指針を明確にすること。 |
(4) | 委員会は、活動内容を組織体の長に報告すること。 |
(5) | 委員会は、意思決定を支援するための情報を組織体の長に提供すること。 |
したがって、(3)の記述があるように(ウ)が正解である。
問題24
“システム管理基準”によれば、組織全体の情報システムのあるべき姿を明確にする計画はどれか。
ア | 開発計画 |
イ | 事業継続計画 |
ウ | 全体最適化計画 |
エ | 年間運用計画 |
解答:ウ
<解説>
ア | × | 開発計画は、情報システムを企画・開発するための計画である。 |
イ | × | 事業継続計画は、企業が被災しても事業を継続し、システムを早期に再開できるようにするための計画である。 |
ウ | ○ | 全体最適化計画は、組織全体の情報システムのあるべき姿を明確にする計画である。 |
エ | × | 年間運用計画は、情報システムを年間において継続運用していくための計画である。 |
問題25
受注管理システムにおける要件のうち、非機能要件に該当するものはどれか。
ア | 顧客から注文を受け付けるとき、予信残金額を計算し、結果がマイナスになった場合は、入力画面に警告メッセージを表示すること |
イ | 受注管理システムの稼働率を決められた水準に維持するために、障害発生時は半日以内に回復できること |
ウ | 受注を処理するときは、倉庫に在庫がある商品はリアルタイムで自動的に在庫引当を行うこと |
エ | 出荷できる商品は、顧客から受注した情報を受注担当者がシステムに入力し、営業管理者受注承認入力を行ったものに限ること |
解答:イ
<解説>
要求仕様において、要件は機能要件と非機能要件に分類される。
- 機能要件
- 機能に関する要件。
業務プロセス,システムの情報(データの流れ),業務の範囲,他システムとのインタフェースなどが定義される。 - 非機能要件
- 機能を実現する上での条件や制限に関する要件。
品質,管理性,運用性,保守性,可用性と信頼性,キャパシティ(容量),パフォーマンス(性能),セキュリティ(機密性,安全性),継続性,財務などが定義される。
ア | × | 与信チェック機能に関する記述である。機能要件に分類される。 |
イ | ○ | 可用性と信頼性についての記述なので非機能要件に分類される。 |
ウ | × | 在庫引当機能に関する記述である。機能要件に分類される。 |
エ | × | 出荷機能に関する記述である。機能要件に分類される。 |
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