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令和6年度秋季問題

問題24

BPRによって業務を見直した場合,これまで従業員5人で年間計9,000時間掛かっていた業務が7,000時間で実現可能なことと,その7,000時間のうちの2,000時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基にBPRを実施した次のシナリオaからdのうち,当該部門において,年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお,いずれのシナリオも年初から実施することとし,条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。

〔条件〕

(1)年間計9,000時間の内訳は従業員1人当たり1,800時間とする。

(2)従業員1人当たりの年間の人件費は600万円とする。

(3)外部委託が可能な2,000時間分の業務を,外部委託した場合の年間費用は700万円とする。外部委託の契約は1年単位で年間費用の700万円は固定である。

(4)従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり,従業員1人につき100時間当たり20万円の利益を得ることができる。

(5)従業員4人で当該業務を行う場合は,残り1人は他部門に異動する。当該部門では,1人分の人件費の削減効果だけを考慮する。

BPR実施後,当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。

シナリオa
シナリオb
シナリオc
シナリオd

BPRによって業務を見直した場合,これまで従業員5人で年間計9,000時間掛かっていた業務が7,000時間で実現可能なことと,その7,000時間のうちの2,000時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基にBPRを実施した次のシナリオaからdのうち,当該部門において,年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお,いずれのシナリオも年初から実施することとし,条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。 〔条件〕 年間計9,000時間の内訳は従業員1人当たり1,800時間とする。 従業員1人当たりの年間の人件費は600万円とする。 外部委託が可能な2,000時間分の業務を,外部委託した場合の年間費用は700万円とする。外部委託の契約は1年単位で年間費用の700万円は固定である。 従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり,従業員1人につき100時間当たり20万円の利益を得ることができる。 従業員4人で当該業務を行う場合は,残り1人は他部門に異動する。当該部門では,1人分の人件費の削減効果だけを考慮する。 BPR実施後,当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。

シナリオa
シナリオb
シナリオc
シナリオd

解答:イ

<解説>

×

シナリオa(従業員4人+外部委託あり)

  • 人件費削減額: 1人異動するため、600万円
  • 外部委託費用: 700万円
  • 従業員の担当業務時間: BPR後の総業務7,000時間から外部委託分2,000時間を引いた5,000時間
  • 従業員の総労働可能時間: 4人 × 1,800時間/人 = 7,200時間
  • 余剰時間: 7,200時間 - 5,000時間 = 2,200時間
  • 余剰時間による付加価値: (2,200時間 ÷ 100時間) × 20万円 = 440万円
  • 年間効果: 600万円 - 700万円 + 440万円 = 340万円

シナリオb(従業員4人+外部委託なし)

  • 人件費削減額: 1人異動するため、600万円
  • 外部委託費用: 0円
  • 従業員の担当業務時間: BPR後の総業務7,000時間全てを従業員が担当する
  • 従業員の総労働可能時間: 4人 × 1,800時間/人 = 7,200時間
  • 余剰時間: 7,200時間 - 7,000時間 = 200時間
  • 余剰時間による付加価値: (200時間 ÷ 100時間) × 20万円 = 40万円
  • 年間効果: 600万円 - 0円 + 40万円 = 640万円
×

シナリオc(従業員5人+外部委託あり)

  • 人件費削減額: 従業員の異動がないため、0円
  • 外部委託費用: 700万円
  • 従業員の担当業務時間: BPR後の総業務7,000時間から外部委託分2,000時間を引いた5,000時間
  • 従業員の総労働可能時間: 5人 × 1,800時間/人 = 9,000時間
  • 余剰時間: 9,000時間 - 5,000時間 = 4,000時間
  • 余剰時間による付加価値: (4,000時間 ÷ 100時間) × 20万円 = 800万円
  • 年間効果: 0円 - 700万円 + 800万円 = 100万円
×

シナリオd(従業員5人+外部委託なし)

  • 人件費削減額: 従業員の異動がないため、0円
  • 外部委託費用: 0円
  • 従業員の担当業務時間: BPR後の総業務7,000時間全てを従業員が担当する
  • 従業員の総労働可能時間: 5人 × 1,800時間/人 = 9,000時間
  • 余剰時間: 9,000時間 - 7,000時間 = 2,000時間
  • 余剰時間による付加価値: (2,000時間 ÷ 100時間) × 20万円 = 400万円
  • 年間効果: 0円 - 0円 + 400万円 = 400万円