平成22年度秋季解答

問題76

図に示す標準原価計算の手続きについて、a～cに該当する適切な組合せはどれか。

解答：イ

＜解説＞

原価とは、製品を製造するのに直接必要な材料費や労務費のことである。

標準原価計算とは、初めにその製品を一つ作るのにいくらかかるを見積もっておき、 その見積もった単価（標準原価）で製品の原価を計算する方法である。

標準原価計算の手続きは次の手順で行なわれる。

原価標準の設定

原価計算の基準となる項目と値を設定する。
※製品1単位あたりに必要な材料の量や労務時間，直接材料費や直接労務費の単価，製造間接費等である。

標準原価の計算

実際の生産量に原価標準をかけて、標準原価を計算する。
このとき、標準原価も、直接材料費，直接労務費，製造間接費にわけて適正と考えられる原価を計算する。

実際原価の計算

製品を製造するのに実際に発生した原価を計算する。

標準原価差額の計算

標準原価と実際原価との差異を計算する。

原価差異分析

実際原価と標準原価の差異が発生した原因を分析する。

したがって、イが正解である。

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問題77

表のような製品A,Bを製造、販売する場合、考えられる営業利益は最大で何円になるか。ここで、機械の年間使用可能時間は延べ15,000時間とし、年間の固定費は製品A,Bに関係なく15,000,000円とする。

ア	3,750,000
イ	7,500,000
ウ	16,250,000
エ	18,750,000

解答：イ

＜解説＞

1. 製品1個あたりの利益の額を計算する。

   製品A	：	30,000円－18,000円＝12,000円/個
   製品B	：	25,000円－10,000円＝15,000円/個

2. 1時間あたりの利益を計算する。

   製品A	：	12,000/個÷8時間＝1,500円/時間
   製品B	：	15,000/個÷12時間＝1,250円/時間

3. 2より製品Aを作成する方が利益が大きいことが分かる。
4. 年間の製造個数を計算する。

   製品A

   ：

   15,000時間÷8時間＝1,875個

5. 利益を計算する。

   製品A

   ：

   1,875個×12,000円＝22,500,000円

6. 営業利益を計算する

   製品A

   ：

   22,500,000円－15,000,000円＝7,500,000円

したがって、イが正解である。

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問題78

A社は、B社と著作権の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。

ア	A社とB社が話し合って決定する。
イ	A社とB社で共有する。
ウ	A社に帰属する。
エ	B社に帰属する。

解答：エ

＜解説＞

著作権は、著作物を創作した者が著作物に対して持つ権利なので、特別な取決めがない限り著作物を創作した者が著作権を有する。

すなわち、プログラムの著作権はプログラムを作成したB社に帰属する。

したがって、エが正解である。

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問題79

企業経営における、コンプライアンス強化の説明はどれか。

ア	企業存続の危機につながりかねない、経営者や従業員による不法行為の発生を抑制する。
イ	競合他社に対する差別化の源泉となる経営資源を保有し、競争力を強化する。
ウ	経営者の権力行使をけん制し、健全な経営を行うことができる仕組みを作る。
エ	顧客、株主、従業員などの利害関係者の満足度を向上させ、企業の継続した発展を図る。

解答：ア

＜解説＞

コンプライアンスとは、法令や規則を遵守するという意味である。

ア	○	コンプライアンス強化の説明である。
イ	×	コアコンピタンスの説明である。
ウ	×	コーポレートガバナンスの説明である。
エ	×	ステークホルダ（利害関係者）マネジメントの説明である。

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問題80

A社は、B社に委託して開発したハードウェアに、C社が開発して販売したソフトウェアパッケージを購入して実装し、組込み機器を製造 した。A社はこの機器を自社製品として出荷した。小売店のD社は、この製品を仕入れて販売した。ソフトウェアパッケージに含まれていた欠陥が原因で、利用者が損害を受けたとき、製造物責任法(PL法)上の責任を負うのはだれか。ここで、A社、B社、C社、D社及び損害を受けた利用者はすべて日本国内の法人 又は個人とする。

ア	機器を製造し出荷したA社が責任を負う。
イ	ソフトウェアを開発し販売したC社が責任を負う。
ウ	ハードウェアを開発したB社が責任を負う。
エ	販売したD社が責任を負う。

解答：ア

＜解説＞

製造物責任法とは、製品の欠陥によって生命，身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に，被害者は製造会社（製造物を製造、加工又は輸入した者あるいは製造物にその氏名、商号、商標その他の表示をしたもの）などに対して損害賠償を求めることができる法律である。

当問における製造業者とは、Ａ社なのでA社が責任を負う。

したがって、アが正解である。

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