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平成23年度特別解答
問題71
セル生産方式の利点が生かせる対象はどれか。
| ア | 生産性を上げるために、大量生産が必要なもの |
| イ | 製品の仕様が長期間変わらないもの |
| ウ | 多種類かつフレキシブルな生産性が求められるもの |
| エ | 標準化、単純化、専門化による分業が可能なもの |
解答：ウ
＜解説＞
セル生産方式とは、1人または少数の作業者チームで製品の組み立て工程を完成（または検査）まで行う生産方式である。
セル生産方式では、生産する品目を容易に変更できるので多種類かつフレキシブルな生産が求められるものの生産に適している。
| ア | × | ライン生産方式の利点が生かせる。 |
| イ | × | ライン生産方式の利点が生かせる。 |
| ウ | ○ | セル生産方式の利点が生かせる。 |
| エ | × | ライン生産方式の利点が生かせる。 |
問題72
通信機能及びほかの機器の管理機能をもつ高機能型の電力メーカであるスマートメータを導入する目的として、当てはまらないものはどれか。
| ア | 自動検針が可能になり、検針作業の効率向上につながる。 |
| イ | 停電時に補助電源として一定時間電力を提供し続けることができる。 |
| ウ | 電力需要制御が可能になり、ピーク電力を制御することができる。 |
| エ | 電力消費の見える化によって、電力需要の平準化につながる。 |
解答：イ
＜解説＞
スマートメーターとは、通信機能を備えた電力メーターで、電力会社とデータをやり取りしたり、家電製品とつながってそれを制御したり、消費者に現在の電力料金や使用量を伝えたりするためのキーデバイスである。
スマートメータには電力を蓄えておく機能はない。よって、停電時に補助電源として一定時間電力を提供することはない。
停電時に補助電源として一定時間電力を提供し続けることができる機器は無停電電源装置(UPS)や自家発電装置がそれに該当する。
したがって、イが正解である。
問題73
コーポレートガバナンスを説明したものはどれか。
| ア | 環境保全対策の費用対効果を定量的に測定して分析し、環境保全コストや環境保全効果などを公表すること |
| イ | 企業が本来の営利活動とは別に、社会の一員として、社会をより良くするために応分の貢献をすること |
| ウ | 経営管理が適切に行われているかどうかを監視し、企業活動の健全性を維持する仕組みのこと |
| エ | 投資家やアナリストに対する広報活動として、企業の経営状況を正確かつ迅速に、そして継続的に公表すること |
解答：ウ
＜解説＞
コーポレート・ガバナンス (Corporate Governance：企業統治) とは、経営管理が適切に行われているかどうかを監視し、ステークホルダに対して企業活動の正当性を維持する仕組みのことである。
| ア | × | 環境会計を説明したものである。 |
| イ | × | CSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)を説明したものである。 |
| ウ | ○ | コーポレートガバナンスを説明したものである。 |
| エ | × | IR(Investor Relations)を説明したものである。 |
問題74
キャッシュフロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローに該当するものはどれか。
| ア | 株式の発行による収入 |
| イ | 商品の仕入による支出 |
| ウ | 短期借入金の返済による支出 |
| エ | 有形固定資産の売却による収入 |
解答：イ
＜解説＞
キャッシュフロー計算書は、期首の貸借対照表に示された現金及び現金同等物が、当期間にどのような資金の流入及び流出（キャッシュ・フロー）があって当期末の残高になったか情報開示するものである。
キャッシュフロー計算書は、経営におけるお金の流れを、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つの活動区分に分けて表す。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 企業の主たる経営活動（本業）によって獲得したキャッシュの増減
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によって獲得したキャッシュの増減
- 財務活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によって獲得したキャッシュの増減
| ア | × | 財務活動によるキャッシュフローに該当する。 |
| イ | ○ | 営業活動によるキャッシュフローに該当する。 |
| ウ | × | 財務活動によるキャッシュフローに該当する。 |
| エ | × | 投資活動によるキャッシュフローに該当する。 |
問題75
平成19年4月に20万円で購入したPCを3年後に1万円で売却するとき、固定資産売却損は何万円か。ここで、耐用年数は4年、減価償却は定額法、定額法の償却率は0.250、残存価格は0円とする。
| ア | 4 |
| イ | 4.5 |
| ウ | 5 |
| エ | 5.5 |
解答：ア
＜解説＞
- 定額法による減価償却費を計算する。
(購入価格－残存価額)×償却率＝減価償却費
(20万円－0万円)×0.25=5万円 - 償却額を計算する。
3年の後に売却するので、5万円×3年=15万円 - 3年後のPCの価格を計算する。
20万円－15万円=5万円 - 固定資産売却損を計算する。
1万円－5万円=－4万円
よって固定資産売却損は(ア)4万円である。
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