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平成30年度春季問題
問題79
企業のWebサイトに接続してWebページを改ざんし、システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
ア | 刑法 |
イ | 特定商取引法 |
ウ | 不正競争防止法 |
エ | プロバイダ責任制限法 |
企業のWebサイトに接続してWebページを改ざんし、システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
ア | 刑法 |
イ | 特定商取引法 |
ウ | 不正競争防止法 |
エ | プロバイダ責任制限法 |
解答:ア
<解説>
ア | ○ | 刑法とは、罪を犯した者に適用される犯罪と刑罰を規定した法律である。 企業のWebページを改ざんしてシステムの利用目的に反する動作をさせ。 業務を妨害する行為は.刑法第二百三十四条の二で規定されている電子計算機 損壊等業務妨害罪に該当する。 ◆第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供 する電磁的記録を損壊し,若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽 の情報若しくは不正な指令を与え,又はその他の方法により,電子計算機 に使用目的に沿うべき動作をさせず,又は使用目的に反する動作をさせて, 人の業務を妨害した者は,五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 |
イ | × | 特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律である。 |
ウ | × | 不正競争防止法とは、企業が競合他社や個人に対して、不正な手段による競争の差し止めや損害賠償請求をできるよう認めた法律である。 |
エ | × | プロバイダ責任制限法とは、特定電気通信よる権利侵害があった場合において、プロバイダが負うべき損害賠償責任を制限すること、そして発信者情報の開示や削除請求について規定した法律である。 |
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