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平成20年度秋季解答
問題76
A 社の営業員が A 社から出発して,取引先の B 社,C 社,D 社を1回ずつ訪問して A 社に戻りたい。各社間( From から To )の所要時間を表のとおりとするとき,最短の巡回時間は何分か。
ア | 95 |
イ | 110 |
ウ | 140 |
エ | 150 |
解答:イ
<解説>
A 社から出発して,取引先の B 社,C 社,D 社を1回ずつ訪問する場合の最所要時間を求める。
- A社からはB社への所要時間が最小で20分である。 A社 → B社 20分
- B社からはD社への所要時間が最小で25分である。 B社 → D社 25分
- D社からはC社への所要時間が最小で30分である。 D社 → C社 30分
- C社からA社に戻る所要時間は35分である。 C社 → A社 35分
よって最短の巡回時間は20分+25分+30分+35分=110分となる。
問題77
製品 M,N を,機械 P,Q による2工程で生産している。表は,各製品を1単位生産するために要する各機械の所要時間,及び各製品の1単位当たりの販売利益を示す。機械 P,Q の月間稼働可能時間はいずれも 200 時間である。販売利益が最大となるように製品 M,N を生産し,すべてを販売したときの販売利益は何万円か。ここで,製品 M,N ともに生産工程の順番に制約はなく,どちらの機械を先に使用しても製品は生産できるものとする。
ア | 110 |
イ | 120 |
ウ | 135 |
エ | 140 |
解答:ウ
<解説>
製品Mをm単位,製品Nをn単位生産し,販売したとする。機械Pの月間稼動可能時間の制約より次の式を満たす必要がある。
m/2+n/4≦200
2m+n≦800
機械Qの月間稼動可能時間の制約より,次の式を満たす必要がある。
m/3+n/2≦200
2m+3n≦1200
製品M,Nの単位当たりの販売利益がそれぞれ2,500円,3,000円なので,製品Mをm単位,製品Nをn単位生産し,販売した場合の販売利益Rは
R=2500m+3000n … ①
販売利益が最大となるのは,以下の直線②,③の交点を式①が通るときである。
2m+n=800 … ②
2m+3n=1,200 … ③
直線②,③の交点を求めるとm=300,n=200になる。
よってこのときの販売利益Rは
R=2,500×300+3,000×200=750,000+600,000=1,350,000円(135万円)
問題78
EC(Electronic Commerce)における B to C に該当するものはどれか。
ア | CALS |
イ | Web-EDI |
ウ | バーチャルカンパニー |
エ | バーチャルモール |
解答:エ
<解説>
B to C(Business to Consumer)とは電子商取引(EC)の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取り引きのことである。
バーチャルモール(複数の電子商店(オンラインショップ)が軒を連ねるWebサイトのこと)がB to C に該当する。
問題79
特許権の付与に関して二つ以上の同一特許出願が競合した場合,我が国の特許法において優先的に取り扱われる者はどれか。
ア | 抽選によって選ばれた者 |
イ | 特許の出願実績が最も多い者 |
ウ | 最も先に出願した者 |
エ | 最も先に発明した者 |
解答:ウ
<解説>
特許法第39条では、『同一の発明があった場合は、最先の特許者のみが特許を受けられる』と定められている。
すなわち、最も先に出願した者が特許を受けられる。
問題80
A 社で雇用しているオペレータの Q 氏を,B 社に派遣することになった。労働者派遣法で定められているものはどれか。
ア | A 社は,Q 氏が A 社を辞めて B 社に雇用されることを禁止できる。 |
イ | B 社は A 社に対して,Q 氏を指名して派遣を要請できる。 |
ウ | Q 氏の派遣契約期間は,最長1年間である。 |
エ | Q 氏は,B 社の定められた指揮命令者の下で労働に従事する。 |
解答:エ
<解説>
ア | × | A 社は,Q 氏が A 社を辞めて B 社に雇用されることを禁止することはできない。 |
イ | × | 派遣先企業は労働者を指名して派遣を要請することはできない。 |
ウ | × | Q 氏の派遣契約期間は,原則として最長3年間である。 |
エ | ○ | Q 氏は,B 社の定められた指揮命令者の下で労働に従事する。 |
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