平成23年度秋季解答

問題76

事業年度初日の平成21年4月1日に，事務所用のエアコンを100万円で購入した。平成23年3月31日現在の帳簿価額は何円か。ここで，耐用年数は6年，減価償却は定額法，定額法の償却率は0.167，残存価額は0円とする。

ア	332,000
イ	499,000
ウ	666,000
エ	833,000

解答：ウ

＜解説＞

減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。
原価滅却の方法には、定額法と定率法という２種類があります。

• 定額法：毎年一定額の減価償却費を計上してゆく方法
• 定率法：帳簿価格に一定の償却率を乗じることで毎年の減価償却費を計算する方法

1. 減価償却費は、次の計算で求めることができる。

   減価償却費	＝	取得原価×償却率
   	＝	1,000,000×0.167＝167,000（円）

2. この金額をを毎年償却し帳簿価額を求める。

   (平成21年4月1日)		：	1,000,000
   平成22年3月31日)	1年目	：	1,000,000－167,000=833,000
   平成23年3月31日	2年目	：	833,000－167,000=666,000

3. よって平成23年3月31日現在の帳簿価額は666,000円である。

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問題77

売上高が100百万円のとき，変動費が60百万円，固定費が30百万円掛かる。変動費率，固定費は変わらないものとして，目標利益18百万円を達成するのに必要な売上高は何百万円か。

ア	108
イ	120
ウ	156
エ	180

解答：イ

＜解説＞

1. 変動比率(売上高に対する変動費の割合)を計算する。
   60百万円÷100百万円=0.6
2. 利益は次の式で計算することができる。

   利益	＝	売上高 － 費用
   	＝	売上高 － （変動費 ＋ 固定費）
   	＝	売上高 － （売上高 × 変動費率） － 固定費

3. 売上高をxとして計算する。

   18	＝	x － （x × 0.6） － 30
   0.4x	＝	48
   x	＝	120

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問題78

財務諸表のうち，一定時点における企業の資産，負債及び純資産を表示し，企業の財政状態を明らかにするものはどれか。

ア	株主資本等変動計算書
イ	キャッシュフロー計算書
ウ	損益計算書
エ	貸借対照表

解答：エ

＜解説＞

ア	×	株主資本等変動計算書は、株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の変動状況を示すものである。
イ	×	キャッシュフロー計算書は、期首の貸借対照表に示された現金及び現金同等物が、当期間にどのような資金の流入及び流出（キャッシュ・フロー）があって当期末の残高になったか情報開示するものである。
ウ	×	損益計算書は、会計期間に属するすべての収益と費用を記載し，算出した利益を示したものである。
エ	○	貸借対照表は、一定時点における企業の資産，負債及び純資産を表示し，企業の財政状態を明らかにするものである。

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問題79

著作権法において，保護の対象とならないものはどれか。

ア	インターネットで公開されたフリーソフトウェア
イ	ソフトウェアの操作マニュアル
ウ	データベース
エ	プログラム言語や規約

解答：エ

＜解説＞

著作権法において，プログラム言語、規約、アルゴリズムは著作権の保護対象ではない。

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問題80

派遣契約に基づいて就労している派遣社員に対する派遣先企業の対応のうち，適切なものはどれか。ここで，就業条件などに特段の取決めはないものとする。

ア	営業情報システムのメンテナンスを担当させている派遣社員から，直接に有給休暇の申請があり，業務に差し障りがないと判断して，承認した。
イ	グループウェアのメンテナンスを行うために，自社社員と同様に作業を直接指示した。
ウ	生産管理システムへのデータ入力を指示したところ，入力ミスによって，欠陥製品ができたので，派遣元企業に対して製造物責任を追及した。
エ	販売管理システムのデータ処理が定時に終了しなかったので，自社社員と同様の残業を行うよう指示した。

解答：イ

＜解説＞

ア	×	派遣社員は、派遣元企業と雇用関係にある。よって有給休暇の申請などの労務管理は派遣元企業が行う。
イ	○	派遣社員は、派遣先企業の指揮命令下にあるので正しい。
ウ	×	派遣元企業に対して製造物責任は生じない。
エ	×	派遣社員は、派遣元企業と雇用関係にある。すなわち派遣社員は派遣元企業の就業規則に従う必要があるので、自社社員と同様の残業を行うよう指示することはできない。

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