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平成25年度春季解答
問題76
表は,製品A,Bを生産するのに必要な製品1単位当たりの原料使用量及び設備使用時間と,それぞれの制約条件を示している。製品1単位当たりの利益が,製品Aが5万円,製品Bが4万円であるとき,1日の最大利益は何万円か。
ア | 16 |
イ | 20 |
ウ | 22 |
エ | 24 |
解答:ウ
<解説>
1日の最大の利益を求めるということは,材料と時間が制約条件に最も近づく生産数を求めることになる。
製品Aの個数をX,製品Bの個数をYとする。
原料の式は,
2x+4y<=16(kg) ・・・(1)
設備の使用時間の式は,
3x+2y<=12(時間) ・・・(2)
となる。
2つの式を解く。
(1)を変形して,
2y=8-x ・・・(3)
(3)を(2)に代入して,
x=2 ・・・(4)
(4)を(1)に代入して
y=3 ・・・(5)
よって,製品Aの個数は2個,製品Bの個数が3個が最大の生産数になる。
利益を求めると,2(個)×5(万円)+3(個)×4(万円)=22(万円)
1日の最大利益は22万円となる。
したがって、ウが正解である。
問題77
財務諸表のうち,一定時点における企業の資産,負債及び純資産を表示し,企業の財政状態を明らかにするものはどれか。
ア | 株主資本等変動計算書 |
イ | キャッシュフロー計算書 |
ウ | 損益計算書 |
エ | 貸借対照表 |
解答:エ
<解説>
ア | × | 株主資本等変動計算書は、株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の変動状況を示すものである。 |
イ | × | キャッシュフロー計算書は、期首の貸借対照表に示された現金及び現金同等物が、当期間にどのような資金の流入及び流出(キャッシュ・フロー)があって当期末の残高になったか情報開示するものである。 |
ウ | × | 損益計算書は、会計期間に属するすべての収益と費用を記載し,算出した利益を示したものである。 |
エ | ○ | 貸借対照表は、一定時点における企業の資産,負債及び純資産を表示し,企業の財政状態を明らかにするものである。 |
問題78
不正競争防止法によって保護される対象として規定されているものはどれか。
ア | 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものであって,プログラム等を含む物と物を生産する方法 |
イ | 著作物を翻訳し,編曲し,若しくは変形し,又は脚色し,映画化し,その他翻案することにより創作した著作物 |
ウ | 秘密として管理されている事業活動に有用な技術又は営業上の情報であって,公然と知られていないもの |
エ | 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラム著作物 |
解答:ウ
<解説>
不正競争防止法は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律のことである。
主に次の行為が規制されている。
- 有名な商標・デザイン・ロゴに類似したものを使うこと
- 他社の商品を真似すること
- 営業秘密を不正に取得すること
- 商品の原産地,品質,内容,製造方法を誤認させること
ア | × | 特許法によって保護される対象である。 |
イ | × | 著作権法によって保護される対象である。 |
ウ | ○ | 不正競争防止法によって保護される対象である。 |
エ | × | 著作権法によって保護される対象である。 |
問題79
請負契約を締結していても、労働者派遣とみなされる受託者の行為はどれか。
ア | 休暇取得のルールを発注者側の指示に従って取り決める。 |
イ | 業務の遂行に関する指導や評価を自ら実施する。 |
ウ | 勤務に関する規律や職場秩序の保持を実施する。 |
エ | 発注者の業務上の要請を受託社側の責任者が窓口となって受け付ける。 |
解答:ア
<解説>
請負契約とは、当事者の一方(請負人)が相手方に対し仕事の完成を約し、他方(注文者)がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約である。
ア | ○ | 休暇取得のルールを発注者側の指示に従って取り決めることは指揮命令にあたる。この場合は請負契約を締結していても労働者派遣とみなされる。 |
イ | × | 業務の遂行に関する指導や評価を自ら実施することは、発注者側の指揮命令にはあたらない。請負契約とみなされる。 |
ウ | × | 勤務に関する規律や職場秩序の保持を実施することは、発注者側の指揮命令にはあたらない。請負契約とみなされる。 |
エ | × | 発注者の業務上の要請を受託社側の責任者が窓口となって受け付けることは、発注者側の指揮命令にはあたらない。請負契約とみなされる。 |
問題80
S社が備品を購入する時,購入先のK社と図の手順で取引を行っている。この取引手順の中で,売買契約が成立するのはどの時点か。ここで,取引の内容は見積書以降の取引手順を通じて変わらないものとする。
ア | ① |
イ | ② |
ウ | ③ |
エ | ④ |
解答:イ
<解説>
売買契約は、発注者と受注者が互いに「買います。」「売ります。」といった時点で成立する。
注文書をK社に送った時点で、「買います。」の意思表示をしている。
注文受書をS社に送った時点で、「売ります。」の意思表示をしている。
したがって、互いに「買います。」「売ります。」といった時点は②なので、イが正解である。
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