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平成25年度秋季解答
問題1
A社では新たなシステムの開発を予定している。そのシステムの著作権をA社に帰属させるために必要なことだけを全て挙げたものはどれか。ここで,著作権に関する特段の契約や取決めはない。
① | A社は開発の全てを委託する。 |
② | A社は開発を委託した会社と機密保持契約を締結する。 |
③ | A社の社員と派遣社員によって開発する。 |
ア | ①,② |
イ | ①,③ |
ウ | ②,③ |
エ | ③ |
解答:エ
<解説>
① | × | 開発の全てを他の企業に委託した場合、プログラムやシステムの著作権は他の企業に属する。 |
② | × | 機密保持契約は機密保持に関する契約である。すなわち、開発を委託した会社と機密保持契約を締結しても、システムの著作権は他の企業に帰属する。 |
③ | ○ | A社の社員と派遣社員によって開発した場合、プログラムやシステムの著作権はA社に帰属する。 |
問題2
証券業を営むA社は,システムベンダのB社に株式注文システム構築プロジェクトを委託している。当該プロジェク卜の運用テストにおいて,A社が定めている"株式注文時の責任者承認における例外ルール"をB社が把握できていなかったことに起因する不良を発見した。ルールを明らかにするのはどの段階で行うべきであったか。
ア | 業務要件の定義 |
イ | システムテスト要件の定義 |
ウ | システム要件の定義 |
エ | ソフトウェア要件の定義 |
解答:ア
<解説>
ア | ○ | 業務要件の定義とは、業務の手順や流れ、責任・権限などで必要な機能や性能、環境などを明確にしていく作業である。 A社が定めている"株式注文時の責任者承認における例外ルール"は業務の手順なので |
イ | × | システムテスト要件の定義とは、システム全体の動作を確認するシステムテストを円滑に実施するために、システム要件の確認などを行う。 |
ウ | × | システム要件の定義とは、業務用件の定義に従い業務を円滑に実施するために必要なシステム要件を定義する。 |
エ | × | ソフトウェア要件の定義とは、システムを構成する各ソフトウェアに求められる要件を定義し各ソフトウェアの機能及び能力や安全性使用などの各種項目を明確化する。 |
問題3
ROE(Return On Equity)を説明したものはどれか。
ア | 株主だけでなく,債権者も含めた資金提供者の立場から,企業が所有している資産全体の収益性を表す指標。 |
イ | 株主の立場から,企業が,どれだけ資本コストを上回る利益を生み出したかを表す指標 |
ウ | 現在の株価が,前期実績又は今期予想の1株当たり利益の何倍かを表す指標 |
エ | 自己資本に対して,どれだけの利益を生み出したかを表す指標 |
解答:エ
<解説>
ROE(Return On Equity:自己資本利益率)とは、企業の自己資本(株主資本)に対する当期純利益の割合のことである。
ア | × | ROA(Return On Assets:総資産利益率)の説明である。 |
イ | × | ROI(Return on Investment:投下資本利益率)の説明である。 |
ウ | × | PER(Price Earnings Ratio:株価収益率)の説明である。 |
エ | ○ | ROE(Return On Equity:自己資本利益率)の説明である。 |
問題4
個人情報に該当しないものはどれか。
ア | 50音別電話帳に記載されている氏名,住所,電話番号 |
イ | 自社の従業員の氏名,住所が記載された住所録 |
ウ | 社員コードだけで構成され,他の情報と容易に照合できない社員リスト |
エ | 防犯力メラに記録された,個人が識別できる映像 |
解答:ウ
<解説>
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるものである。
その情報自体によって特定の個人を識別できるもののほか、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人が識別できるものも含む。
ア | × | 氏名,住所,電話番号は、特定の個人を識別できるので個人情報に該当する。 |
イ | × | 自社の従業員の氏名,住所が記載された住所録は、特定の個人を識別できるので個人情報に該当する。 |
ウ | ○ | 社員コードだけで構成され,他の情報と容易に照合できない社員リストは、他の情報と容易に照合できないので特定の個人を識別することは困難である。 したがって、個人情報に該当しない。 |
エ | × | 防犯力メラに記録された,個人が識別できる映像は、特定の個人を識別できるので個人情報に該当する。 |
問題5
SCMの導入効果として,最も適切なものはどれか。
ア | 売掛金に対する顧客の支払状況を迅速に把握できる。 |
イ | 顧客に対するアプローチ方法を営業部門全体で共有できる。 |
ウ | 顧客の要求に合わせてタイムリーに商品を供給できる。 |
エ | 個々の商品への顧客のニーズに対する理解を深めることができる。 |
解答:ウ
<解説>
サプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management:SCM:供給連鎖管理)とは、原材料の調達から製造、流通、販売までの一連の流れを管理して、サプライチェーン(生産から最終需要(消費)にいたる商品供給の流れ)全体の動きを見ながら、経営判断の迅速化を図る意思決定支援システムのことである。
ア | × | 財務管理システムの導入効果の説明である。 |
イ | × | SFA(Sales Force Automation:営業支援システム)の導入効果の説明である。 |
ウ | ○ | SCM(Supply Chain Management:供給連鎖管理)の導入効果の説明である。 |
エ | × | CRM(Customer Relationship Management:顧客管理システム)の導入効果の説明である。 |
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