平成28年度春季解答

問題26

企業の競争戦略におけるチャレンジャ戦略はどれか。

ア	上位企業の市場シェアを奪うことを目標に、製品、サービス、販売促進、流通チャネルなどのあらゆる面での差別化戦略をとる。
イ	潜在的な需要がありながら、大手企業が参入してこないような専門特化した市場に、限られた経営資源を集中する。
ウ	目標とする企業の戦略を観察し、迅速に模倣することで、開発や広告のコストを抑制し、市場での存続を図る。
エ	利潤、名声の維持・向上と最適市場シェアの確保を目標として、市場内のすべての顧客をターゲットにした全方位戦略をとる。

解答：ア

＜解説＞

業界における競争地位は次の4類型に分類することができる。競争地位に応じた競争戦略をたてる必要がある。

リーダ戦略

業界内最大の市場占有率を誇る企業である。市場規模の拡大を狙う。

チャレンジャ戦略

リーダに果敢に挑戦し、市場占有率の拡大を狙う企業である。トップを狙う。

フォロワ戦略

リーダに挑戦せず、現状を維持しあえて危険を冒さない企業企業である。リーダ企業に追随する。

ニッチャ戦略

リーダが扱わない分野もしくは気がついていない分野に資源を集中させる企業企業である。すきま市場を狙う。

ア	×	チャレンジャ戦略の説明である。
イ	×	ニッチャ戦略の説明である。
ウ	○	フォロワ戦略の説明である。
エ	×	リーダ戦略の説明である。

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問題27

売り手側でのマーケティング要素4Pは、買い手側での要素4Cに対応するという考え方がある。 4Pの一つであるプロモーションに対応する4Cの構成要素はどれか。

ア	顧客価値(Customer Value)
イ	顧客コスト(Customer Cost)
ウ	コミュニケーション(Communication)
エ	利便性(Convenience)

解答：ウ

＜解説＞

マーケティング要素4Pと買い手側での要素4Cについてまとめると次のようになる。

マーケティング要素4P	買い手側での要素4C
製品内容（特徴）：Product	顧客価値（Customer Value）
価格：Price	顧客にとっての経費（Cost）
流通：Place	顧客利便性（Convenience）
広告・宣伝：Promotion	顧客とのコミュニケーション（Communication）

したがって、「広告・宣伝：Promotion 」に対応するのは「顧客とのコミュニケーション（Communication）」である。

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問題28

製品開発のスピードアップ手法を次のa～dに分類した場合、bに相当するものはどれか。 ここで、ア～エは、a～dのいずれかに該当する。

ア	CAD、CAM、CAEなど既に一部利用しているツールの積極的な活用
イ	消費者ニーズを調査し、製品開発につなげるための市場調査会社の活用
ウ	設計部門と生産部門の作業を並列に進めるコンカレントエンジニアリング
エ	大学との共同研究開発や、同業他社からの技術導入

解答：ウ

＜解説＞

分類されたa ～ d の組み合わせは次のようになる。

• a：経営資源組織内・・・・技術的アプローチ
• b：経営資源組織内・・・・組織的アプローチ
• c：経営資源組織外・・・・技術的アプローチ
• d：経営資源組織外・・・・組織的アプローチ

ア	×	既に一部利用しているツールなので、経営資源組織内である。 CAD、CAM、CAEを使用するので、技術的アプローチである。 したがって、a に該当する。
イ	×	市場調査会社を活用するので、経営資源組織外である。 消費者ニーズを調査し、製品開発につなげるので組織的アプローチである。 したがって、d に該当する。
ウ	○	設計部門と生産部門の作業なので、経営資源組織内である。 複数の部門が共同で開発作業を進めるので組織的アプローチである。 したがって、b に該当する。
エ	×	大学や、同業他社からの技術導入なので、経営資源組織外である。 共同研究開発や、技術導入なので、技術的アプローチである。 したがって、c に該当する。

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問題29

内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。 次の表のcに当てはまるものはどれか。

ア	健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
イ	個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
ウ	就労による経済的自立が可能な社会
エ	多様な働き方・生き方が選択できる社会

解答：エ

＜解説＞

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章は，ワークライフバランスに関して内閣府が公表している憲章である。要約すると，次のような決意を示している。

就労による経済的自立

・人物本位による正当な評価に基づく採用
・パート労働者等から正規雇用へ移行し得る制度作り等
・公正な処遇や積極的な能力開発
・フリーターの常用雇用化の支援
・経済的自立が困難な者の就労の支援

健康で豊かな生活のための時間の確保

・労働時間関連法令の遵守の徹底
・労働時間等の設定改善のための業務の見直しや要員確保
・取引先への計画的な発注，納期設定

多様な働き方の選択

・ 個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度の整備，それらを利用しやすい職場風土作りの推進
・男性の育児休業等の取得促進に向けた環境整備等
・女性や高齢者等が再就職や継続就業できる機会の提供
・公正な処遇や積極的な能力開発

したがってエが正解である。

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問題30

個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。

ア	企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
イ	個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
ウ	生存している個人に関する情報に限られる。
エ	日本国籍の個人に関する情報に限られる。

解答：ウ

＜解説＞

個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

したがって、ウが正解である。

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