平成24年度秋季解答

問題21

ゲーム理論を使って検討するのに適している業務はどれか。

ア	イベント会場の入場ゲート数の決定
イ	売れ筋商品の要因の分析
ウ	競争者がいる地域での販売戦略の策定
エ	新規開発商品の需要の予測

解答：ウ

＜解説＞

ゲーム理論とは、「ある特定の条件下において、お互いに影響を与え合う複数の主体の間で生じる戦略的な相互関係」を研究する手法である。

ア	×	待ち行列理論が適している。
イ	×	ABC分析や因子分析が適している。
ウ	○	ゲーム理論が適している。
エ	×	産業連関分析などの需要予測の手法が適している。

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問題22

合格となるべきロットが、抜取検査で誤って不合格となる確率のことを何というか。

ア	合格品質水準
イ	消費者危険
ウ	生産者危険
エ	有意水準

解答：ウ

＜解説＞

ア	×	合格品質水準とは、検査条件の一つで、合格させたいロットの不良率の上限のことである。
イ	×	消費者危険とは、品質の悪いロットが検査に合格する確率のことである。
ウ	○	生産者危険とは、合格させたい品質の高いロットが検査で不合格となる確率のことである。
エ	×	有意水準とは、統計的仮説検定を行う場合に，帰無仮説を棄却するかどうかを判定する基準のことである。

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問題23

投資評価方法の説明のうち、IRR（Internal Rate of Return）法はどれか。

ア	"将来に期待されるキャッシュインフローの現在価値の総額 - 初期投資額"を算出し、評価する。
イ	"投下された資本 = 将来に期待される各期のキャッシュインフローの累計"にｊなるまでの期間を算出し、評価する。
ウ	"投資案のキャッシュアウトフローの現在価値の総額 = 将来に期待されるキャッシュインフローの現在価値の総額"になるような割引率を算出し、評価する。
エ	"投資案の効果が及ぶ最終年までの平均年間純利益÷投資総額"で利回りを算出し、評価する。

解答：ウ

＜解説＞

ア	×	正味現在価値法の説明である。
イ	×	投資回収期間法の説明である。
ウ	○	IRR法の説明である。IRR法(Internal Rate of Return：内部収益率)とは、投資した資金に対する収益金額を現在価値に引き直して複利計算し，その結果が ゼロになるように計算した割引率である。
エ	×	ROI（Return On Investment：投資利益率法）の説明である。

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問題24

次の資料を基に、A社の連結損益計算書を作成した場合の連結売上高は何百万円か。

• A社は、B社の株式の80％を取得している。
• B社は、C社の株式の60％を取得している。
• B社は、D社の株式の20％を取得している。ただし、役員の派遣などはない。
• A社の売上高は、700,000百万円であり、その10％は、B社に対するものである。
• B社の売上高は、350,000百万円であり、その20％は、D社に対するものである。
• C社の売上高は、250,000百万円である。
• D社の売上高は、200,000百万円である。
• A社とB社、B社とD社以外の相互間取引はない。

ア	1,230,000
イ	1,300,000
ウ	1,360,000
エ	1,430,000

解答：ア

＜解説＞

ア	×	BPO（Business Process Outsourcing）サービスの説明である。BPOサービスとは、自社の業務プロセスを継続的に外部の専門的な企業に委託するサービスのことである。
イ	×	シェアードサービスの説明である。シェアードサービスとは経営学用語の一つ。 存在している複数の企業が、人事や経理や情報などといったサービスの間接部門を共有するということ。 これはグループ内の複数の企業が共有するという形で実施されている。
ウ	○	EMS（Electronics Manufacturing Service）の説明である。EMS(Electronics Manufacturing Service)とは、他メーカーから受注した電子機器の受託生産を専門に行うサービスのことである。
エ	×	ASP（Application Service Provider）の説明である。 ASPとは、ソフトウェアをインターネットなどを通じて利用者に遠隔から利用させるサービスのことである。

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問題25

製造物責任法（PL法）において、免責と規定されているものはどれか。

ア	製造物の欠陥の原因となった製造過程における過失を被害者が証明できない場合
イ	製造物を海外から輸入して国内で販売している場合
ウ	製造物を引き渡した時点から5年を過ぎて事故が発生した場合
エ	製造物を引き渡した時点の科学又は技術では欠陥を認識できなかった場合

解答：エ

＜解説＞

ア	×	被害者は，製造過程における欠陥につながる過失を証明できなくても，製造 者に責任を負わせることができる。
イ	×	製造物を海外から輸入して国内で販売している場合も，製造物責任法の製造業者等に該当し，その責任を負う。
ウ	×	損害および賠償義務者を知ったときから 3 年を過ぎた場合，損害賠償の請求 権が時効によって消滅する。
エ	○	製造業者等は、製造物に欠陥があるとされた場合でも、以下のいずれかを証明したときには免責される（4条）。 開発危険の抗弁 製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学・技術の知見（解釈上、その時点における最高水準の知見と解されている）によっては、欠陥があることを認識できなかった場合。このような場合に免責されないと新製品の開発意欲が削がれるとの考慮から、免責事由として採用された。 部品・原材料製造業者の抗弁 製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合に、その欠陥が専ら当該他の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつその欠陥が生じたことにつき過失がないこと。 例えば、テレビの部品に欠陥があったために火災があった場合、テレビの製造業者も部品の製造業者も本法にいう製造業者として、製造物責任を負う。しかし、部品の製造業者がテレビの製造業者の下請けの関係にあり、テレビの製造業者による設計・指示に従って部品が作られた場合は、部品の製造業者に製造物責任を負わせるのは酷である。そのためにこのような抗弁が認められる。

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