平成21年度春季解答

問題26

図に示すマトリックス表を用いたポートフォリオ類型によって、事業計画や競争優位の分析を行う目的はどれか。

ア	目標として設定したプロモーション効果を測定するために、自らの置かれた立場を評価する。
イ	目標を設定し、資源配分の優先順位を設定するための基礎として、自らの置かれた立場を評価する。
ウ	目標を設定し、製品の品質を高めることによって、市場での優先性を維持する方策を評価する。
エ	目標を設定するために、季節変動要因や地域的な広がりを加味することによって、市場の変化を評価する。

解答：イ

＜解説＞

PPM（Product Portfolio Management）とは、市場の成長率と自社の持つ市場シェアの比率の最適なマッチングを計り、成長を実現するための理論である。

PPMでは、キャッシュの流出入の状況に応じて、それぞれの事業分野を次の4つのカテゴリに分類する。

1. 重要な資金源になる「金のなる木」
2. これからの成長が見込まれる事業分野で先行投資が必要な「花形」
3. 成長分野であるが、市場シェアが低く、現時点で赤字の事業分野である「問題児」
4. 成長も見込まれず、市場シェアも低い「負け犬」

よって、（イ）「目標を設定し、資源配分の優先順位を設定するための基礎として、自らの置かれた立場を評価する。」が正解である。

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問題27

TLO(Technology Licensing Organization)法に基づき、承認又は認定された事業者の役割として、適切なものはどれか。

ア	企業からの委託研究、又は共同研究を受け入れる窓口として、企業と大学との調整を行う。
イ	研究者からの応募に基づき、補助金を支給して先進的な研究を発展させる。
ウ	大学の研究成果を特許化し、又は作業への技術移転を支援し、産学の仲介役を果たす。
エ	民間企業が保有する休眠特許を発掘し、他企業にライセンスして活用を図る。

解答：ウ

＜解説＞

TLO法（大学等技術移転法）は、産業活性化・学術進展のため、大学の技術や研究成果を民間企業へ移転する仲介役となる承認TLO（技術移転機関）の活動を国が支援するものである。

TLOの業務は、大学の研究成果を特許などの権利化を行い、企業へのライセンス、ベンチャー企業の創出支援など技術移転を行う。

ア	×	産学官連携コーディネータの役割の説明である。
イ	×	文部科学省の科学研究費補助金の説明である。
ウ	○	TLO法に基づき、承認又は認定された事業者の役割の説明である。
エ	×	特許流通促進事業の説明である。

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問題28

ある期間の生産計画において、図の部品表で表される製品Aの需要量が10個であるとき、部品Dの正味所要量は何個か。ここで、ユニットBの在庫残が5個、部品Dの在庫残が25個あり、ほかの在庫残、仕掛残、注文残、引当残などはないとする。

ア	80
イ	90
ウ	95
エ	105

解答：イ

＜解説＞

1. 製品Aの需要量が10個なので、ユニットBは、40個，ユニットCは10個必要である。
   ユニットB：10個×4個＝40個
   ユニットC：10個×1個＝10個
2. ユニットBは、在庫残が5個あるので35個作成すればよい。ユニットBを作成するために部品Dは、3×35＝105個必要である。
3. ユニットCは、在庫残がないので10個作成すればよい。ユニットCを作成するために部品Dは、1×10＝10個必要である。
4. 2と3より部品Dの所要量は105＋10＝115個である。
5. 部品Dは在庫残が25個あるので、115－25＝(イ)90個

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問題29

ゲーム理論を使って検討するのに適している業務はどれか。

ア	イベント会場の入場ゲート数の決定
イ	売れ筋商品の要因の分析
ウ	競争者がいる地域での販売戦略の策定
エ	新規開発商品の需要の予測

解答：ウ

＜解説＞

ゲーム理論とは、「ある特定の条件下において、お互いに影響を与え合う複数の主体の間で生じる戦略的な相互関係」を研究する手法である。

ア	×	待ち行列理論が適している。
イ	×	ABC分析や因子分析が適している。
ウ	○	ゲーム理論が適している。
エ	×	産業連関分析などの需要予測の手法が適している。

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問題30

請負契約の下で、自己の雇用する労働者を契約先の営業所などで働かせる場合、適切なものはどれか。

ア	勤務時間、出退勤時刻などの労働条件は、契約先が調節する。
イ	雇用主が自らの指揮命令の下に当該労働者を業務に従事させる。
ウ	当該労働者は、契約先で働く期間は、契約先との間にも雇用関係が生じる。
エ	当該労働者は、契約先の指示によって配置変更が行える。

解答：イ

＜解説＞

請負契約とは、当事者の一方（請負人）が相手方に対し仕事の完成を約し、他方（注文者）がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約である。よって、発注側は外部委託する際に成果物一覧や納期の提示を行わなければならない。

ア	×	勤務時間、出退勤時刻などの労働条件は、雇用主が調節する。
イ	○	雇用主が自らの指揮命令の下に当該労働者を業務に従事させる。
ウ	×	契約先との間には、雇用関係は生じない。
エ	×	当該労働者は、契約先の指示によって配置変更が行えない。

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