平成21年度春季問題

問題21

情報システムの全体計画立案のためにE-Rモデルを用いて会社のデータモデルを作成する手順はどれか。

ア	管理層の業務から機能を抽出し、機能をエンティティとする。次に、機能の相互関係に基づいてリレーションシップを定義する。さらに、会社の帳票類を調査、整理し、正規化された項目に基づいて属性を定義し、全社のデータモデルとする。
イ	企業の全体像を把握するため、基本的なエンティティだけを抽出し、それらの相互間のリレーションシップを含めて、鳥瞰(かん)図を作成する。次にエンティティを詳細化し、すべてのリレーションシップを明確にしたものを全社のデータモデルとする。
ウ	業務層の現状システムを分析し、エンティティとリレーションシップを抽出する。それぞれについて適切な属性を定め、これらを基にE-R図を作成し、それを抽象化して、全社のデータモデルを作成する。
エ	全社のデータとその処理過程を分析し、重要な処理を行っている業務を基本エンティティとする。次に、基本エンティティ相互のデータの流れをリレーションシップとしてとらえ、適切な識別名を与える。さらに、基本エンティティと関係あるデータを属性とし、全社のデータモデルを作成する。

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問題22

共通フレーム2007によれば、要求定義プロセスのアクティビティはどれか。

ア	システム化計画の立案
イ	システム方式設計
ウ	ソフトウェア要件定義
エ	利害関係者要件の定義

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問題23

A社は、B社と著作権の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。

ア	A社とB社が話し合って決定する。
イ	A社とB社で共有する。
ウ	A社に帰属する。
エ	B社に帰属する。

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問題24

ソフトウェア開発を下請業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。

ア	交通費などの経費について金額を明記せず、実費負担とする旨を発注書面に記載する。
イ	下請業者に委託する業務内容は決まっているが、ユーザ側との契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。
ウ	発注書面を交付する代わりに、下請業者の承諾を得て、必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
エ	ユーザ側の事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので、その部分及び下請代金は別途取り決める。。

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問題25

個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。

ア	企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
イ	個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
ウ	生存している個人に関する情報に限られる。
エ	日本国籍の個人に関する情報に限られる。

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