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平成24年度春季解答
問題76
1次式で表現される制約条件の下にある資源を、どのように配分したら1次式で表される効果の最大が得られるか"という問題を解く手法はどれか。
ア | 因子分析法 |
イ | 回帰分析法 |
ウ | 実験計画法 |
エ | 線形計画法 |
解答:エ
<解説>
線形計画法とは、いくつかの1次式で表わされる制約条件を満たし、かつ1次式で表わされる目的関数を最適化(最大化・最小化)する解を求める数学的手法のこと。主に限られた資源を最大限に利用したい場合、あるいは最小の費用で目的を達成したいような場合、すなわち最適資源配分問題に用いられる。
よって正解はエである。
問題77
表はある会社の前年度と当年度の財務諸表上の数値を表したものである。両年度とも売上高は4,000万円であった。前年度に比べて当年度に向上した財務指標はどれか。
ア | 固定比率 |
イ | 自己資本比率 |
ウ | 総資本回転率 |
エ | 流動比率 |
解答:イ
<解説>
ア | × | 固定比率とは、安全性分析の一指標であり、固定資産のうちどの程度が自己資本で賄われているかを示す指標。 低いほど、安全性が高い。 計算式: 固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
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イ | ○ | 自己資本比率とは、安全性分析の一指標で、総資産に占める自己資本の割合を示す指標。 高いほど、安全性が高い。 計算式: 自己資本比率(%) = 自己資本 ÷ 総資産 × 100
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ウ | × | 総資本回転率とは、効率性分析の一指標で、資産額の何倍の売上高があるのかを示す指標。 高いほど、収益性が良い。 計算式: 総資本回転率 = 売上高 ÷ 総資産
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エ | × | 流動比率とは、安全性分析の一指標で、流動負債(1年以内に返済すべき負債)を流動資産(短期間で換金可能な資産)がどの程度カバーしているかを示す比率。 高いほど支払い能力が高い。 計算式: 流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債
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問題78
シュリンクラップ契約において、ソフトウェアの使用許諾契約が成立するのはどの時点か。
ア | 購入したソフトウェアの代金を支払った時点 |
イ | ソフトウェアの入ったCD-ROMを受け取った時点 |
ウ | ソフトウェアの入ったCD-ROMの包装を破った時点 |
エ | ソフトウェアをPCにインストールした時点 |
解答:ウ
<解説>
シュリンクラップ契約とは、ソフトウェアの購入者がパッケージの封を破ることで、使用許諾契約に同意したものとみなす契約方式である。
シュリンクラップ契約の手法が有効な契約を成立させるかについては、疑義が提示されている。
したがって、ウが正解である。
問題79
A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。
ア | A社とB社が話し合って決定する。 |
イ | A社とB社の共有となる。 |
ウ | A社に帰属する。 |
エ | B社に帰属する。 |
解答:エ
<解説>
著作権は、著作物を創作した者が著作物に対して持つ権利なので、特別な取決めがない限り著作物を創作した者が著作権を有する。
すなわち、プログラムの著作権はプログラムを作成したB社に帰属する。
したがって、エが正解である。
問題80
労働派遣法において、派遣先の責任として定められているものはどれか。
ア | 雇用関係終了時の雇用に関する制限を行わないこと |
イ | 派遣契約内容を派遣労働者を指揮命令する者やその他の関係者に周知すること |
ウ | 労働者の希望や能力に応じた就業の機会を確保すること |
エ | 労働者の教育訓練の機会を確保すること |
解答:イ
<解説>
労働派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営と派遣スタッフの就業条件の整備、雇用の安定、福祉の増進などを守るために作られた。
ア | × | 派遣元の責任である。 |
イ | ○ | 派遣先の責任である。 |
ウ | × | 派遣元の責任である。 |
エ | × | 派遣元の責任である。 |
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