必ず受かる情報処理技術者試験

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平成28年度秋季解答

問題76

今年度のA社の販売実績と費用(固定費、変動費)を表に示す。 来年度、固定費が5%上昇し、販売単価が5%低下すると予測されるとき、今年度と同じ営業利益を確保するためには、最低何台を販売する必要があるか。

2,575
2,750
2,778
2,862

解答:エ

<解説>

今年度の営業利益を計算する。

  1. 営業利益は次の計算式で計算することができる。
    営業利益=売上高-費用(固定費+変動費)
  2. 今年度の売上高を計算する。
    売上高=販売台数×販売単価
    2,500台×200千円=500,000千円
  3. 変動費を計算する。
    変動費=100千円×2,500台=250,000千円
  4. 営業利益を計算する
    今年度営業利益=500,000千円-(150,000千円+250,000千円)=100,000千円

来年度は固定費が5%上昇して、150,000千円×1.05=157,500千円になり販売単価が5%低下して200千円/台×0.95=190千円/台となる。

販売台数をXとすると、

  • 売上高:190×X千円
  • 固定費:157,500千円
  • 変動費:100×X千円

となる。営業利益を今年度と同じにするためには次の式が成立する。

=190X千円-(157,500千円+100X)=100,000千円

90X=257,500千円

X=2861.11⇒2862台となる。

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問題77

表の条件でA~Eの商品を販売したときの機会損失は何千円か。

800
1,500
1,600
2,400

解答:エ

<解説>

機会損失とは、需要があるのに仕入れが少なかったために売りそこなった損失のことである。

下図のように仕入数を超えた需要のある商品A,D,Eに機会損失がある。

商品Aの機会損失,商品Dの機会損失,商品Eの機会損失を求め加算すると次表のようになる。

よってエが正解である。

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問題78

日本において、産業財産権と総称される四つの権利はどれか。

意匠権、実用新案権、商標権、特許権
意匠権、実用新案権、著作権、特許権
意匠権、商標権、著作権、特許権
実用新案権、商標権、著作権、特許権

解答:ア

<解説>

機会損失とは、需要があるのに仕入れが少なかったために売りそこなった損失のことである。

下図のように仕入数を超えた需要のある商品A,D,Eに機会損失がある。

商品Aの機会損失,商品Dの機会損失,商品Eの機会損失を求め加算すると次表のようになる。

よってエが正解である。

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問題79

国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)”は、特定個人情報に関する安全管理措置を、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置に分けて例示している。 組織的安全管理措置に該当するものはどれか。

事務取扱担当者に対して、特定個人情報の適正な取扱いを周知徹底するための教育を行う。
特定個人情報が記録された電子媒体を取扱区域の外へ持ち出す場合、容易に個人番号が判明しない措置を実施する。
特定個人情報の取扱状況が分かる記録を保存する。
特定個人情報を取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。

解答:ウ

<解説>

ガイドラインでは,次の組織的安全管理措置を講じなければならないとしている。

  • 組織体制の整備
  • 取扱規程に基づく運用
  • 中小規模事業者における対応方法として,「特定個人情報の取扱状況の分かる記録を保存する」とされている
  • 取扱状況を確認する手段の整備
  • 情報漏えい等事案に対応する体制の整備
  • 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
× 人的安全管理措置の説明である。
× 物理的安全管理措置の説明である。
組織的安全管理措置の説明である。
× 技術的安全管理措置の説明である。

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問題80

技術者倫理の遵守を妨げる要因の一つとして、集団思考というものがある。 集団思考の説明として、適切なものはどれか。

自分とは違った視点から事態を見ることができず、客観性に欠けること
組織内の権威に無批判的に服従すること
正しいことが何かは知っているが、それを実行する勇気や決断力に欠けること
強い連帯性をもつチームが批判的思考を欠くことによって、不合理な合意へと達すること

解答:エ

<解説>

集団思考とは,その言葉の通り"集団"で意思決定を行う際に,集団の強い連帯性が,批判的思考を欠くことによってマイナス方向(不合理な合意)へと達してしまうことをいう。

したがって正解はエになる。

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