平成19年度秋季解答

問題76

昨年度と今年度の入社試験問題を比較するために，多数の社員に両年度の問題を解答させた。昨年度の問題の得点を x 軸に，今年度の問題の得点を y 軸にとって，相関係数と回帰直線を求めた。〔結果〕から分かることはどれか。

〔結果〕
　相関係数は， 0.8 であった。
　回帰直線の傾きは， 1.1 であった。
　回帰直線の y 切片の値は，10 であった。

ア	回帰直線の y 切片の値から，今年度の問題の得点が０点の人でも，昨年度の問題では 10 点程度とれることが分かる。
イ	回帰直線の傾きから，今年度の問題の平均点は，昨年度の問題の平均点の 1.1 倍であることが分かる。
ウ	回帰直線の傾きと y 切片の値から，今年度の問題は昨年度の問題に比べて得点しやすい傾向にあることが分かる。
エ	回帰直線の傾きと相関係数の値から，今年度の問題は質が高いことが分かる。

解答：ウ

＜解説＞

回帰直線の傾きが1以上なので，今年の得点が相対的に高くなっている。つまり，母集団である社員の実力が同じであれば，今年の問題の方が得点しやすい傾向にあることが分かる。

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問題77

表は，顧客（ x, y, z ）を営業担当者（ A, B, C ）が担当するときの売上高を示している。例えば，営業担当者 A の顧客 x に対する売上高は２百万円である。各営業担当者は，顧客を１人しか担当できないとするとき，最大の売上高は何百万円か。

ア	16
イ	17
ウ	18
エ	19

解答：ウ

＜解説＞

営業担当と顧客の組み合わせを求めると、下図のようになる。

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問題78

X 社では，次の算定方式で在庫補充量を決定している。第 n 週の週末時点での在庫量を B[n] ，第 n 週の販売量を C[n] としたとき，第 n 週の週末に発注する在庫補充量の算出式はどれか。ここで，n は3以上とする。
〔在庫補充量の算定方式〕
(1)週末ごとに在庫補充量を算出し，発注を行う。在庫は翌週の月曜日に補充される。
(2)在庫補充量は，翌週の販売予測量から現在の在庫量を引き，安全在庫量を加えて算出する。
(3)翌週の販売予測量は，先週の販売量と今週の販売量の平均値とする。
(4)安全在庫量は，翌週の販売予測量の 10% とする。

ア	(C[n-1]＋C[n])／2×1.1－B[n]
イ	(C[n-1]＋C[n])／2×1.1－B[n－1]
ウ	(C[n-1]＋C[n])／2＋+C[n]×0.1－B[n]
エ	(C[n-2]＋C[n－1])／2＋C[n]×0.1－B[n]

解答：ア

＜解説＞

問題文より

現在の在庫量

＝

B[n]

（2）より

在庫補充量

＝

翌週の販売予測量－現在の在庫量＋安全在庫量

（3）より

翌週の販売予測量	＝	先週の販売量と今週の販売量の平均値
	＝	（C[n－1]＋C[n]）／2

(1)，（4）より

安全在庫量	＝	翌週の販売予測量の10％
	＝	（C[n－1]＋C[n]）／2×0.1

よって

在庫補充量	＝	（C[n－1]＋C[n]）／2－B[n]＋（C[n－1]＋C[n]）／2×0.1
	＝	（C[n－1]＋C[n]）／2×1.1－B[n]

となる。

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問題79

EDI を実施するため情報表現規約で規定されるべきものはどれか。

ア	企業間の取引の契約内容
イ	システムの運用時間
ウ	伝送制御手順
エ	メッセージの形式

解答：エ

＜解説＞

EDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)は、コンピュータネットワークを介し、企業間の受発注や帳票のやりとり等をオンラインで行うことである。

EDIは次の4つのレベルからなる。

情報伝達規約（第1レベル）

ネットワーク回線の種類や伝送手順などに関する規約

情報表現規約（第2レベル）

伝票コード/フォーマットに関する規約

業務運用規約（第3レベル）

システム運用、業務運用に関する規約

取引基本規約（第4レベル）

取引契約に関する規約

ア	×	取引基本規約に該当する。
イ	×	業務運用規約に該当する。
ウ	×	情報伝達規約に該当する。
エ	○	情報表現規約に該当する。

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問題80

労働者派遣法に基づいた労働者の派遣において，労働者派遣契約関係が存在するのはどの当事者の間か。

ア	派遣先事業主と派遣労働者
イ	派遣先責任者と派遣労働者
ウ	派遣元事業主と派遣先事業主
エ	派遣元事業主と派遣労働者

解答：ウ

＜解説＞

派遣労働者、派遣元事業主、派遣先事業主との間には、次の関係がある。

ア	×	派遣先事業主と派遣労働者は指揮命令関係がある。
イ	×	派遣先責任者は、派遣元との連絡調整や派遣労働者の苦情対応などの窓口となる。
ウ	○	派遣元事業主と派遣先事業主には、労働者派遣関係がある。 すなわち、 派遣元の人材派遣会社（派遣元事業主）と，派遣先の会社（派遣先事業主）との間で労働者派遣契約を取り交わす。
エ	×	派遣元事業主と派遣労働者は雇用関係がある。

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