- トップページ
- ITパスポート
- 平成22年度秋季問題
- 平成22年度秋季解答・解説
平成22年度秋季解答
問題6
ワークフローシステムの活用事例として、最も適切なものはどれか。
ア | 機器を購入するに当たり、申請書類の起案からりん議決裁に到るまでの一連の流れをネットワーク上で行う。 |
イ | 資材調達、生産、販売、物流などの情報を一貫して連携することで、無駄な在庫を削減する。 |
ウ | 自社と得意先との間で、見積書や注文書などの商取引の情報をネットワーク経由で相互にやり取りする。 |
エ | 自動車工場の生産ラインにおいて、自工程の生産状況に合わせて、必要な部品を必要なだけ前工程から調達する。 |
解答:ア
<解説>
ワークフローシステムとは、電子化された申請書や通知書をあらかじめ決められた作業手順(決裁ルート)に従い、集配信する(デリバリーする)、決裁処理を行うことである。
ア | ○ | ワークフローシステムに関する説明である。 |
イ | × | SCM(Supply Chain Management)に関する説明である。 |
ウ | × | EDI(Electronic Data Interchange)に関する説明である。 |
エ | × | JIT(Just In Time)に関する説明である。 |
問題7
業界内の企業の地位は、リーダ、チャレンジャ、フォロワ、ニッチャの四つに分類できる。フォロワのとる競争戦略として、最も適切なものはどれか。
ア | 大手が参入しにくい特定の市場に焦点を絞り、その領域での専門性を極めることによってブランド力を維持する。 |
イ | 競合他社からの報復を招かないよう注意しつつ、リーダ企業の製品を参考にしてコストダウンを図り、低価格で勝負する。 |
ウ | 市場規模全体を拡大させるべく利用者拡大や使用頻度増加のために投資し、シェアの維持に務める。 |
エ | トップシェアの奪取を目標として、リーダ企業との差別化を図った戦略を展開する。 |
解答:イ
<解説>
業界における競争地位は次の4類型に分類することができる。
- リーダ
- 業界内最大の市場占有率を誇る企業
- チャレンジャ
- リーダに果敢に挑戦し、市場占有率の拡大を狙う企業
- フォロワ
- リーダに挑戦せず、現状を維持しあえて危険を冒さない企業
- ニッチャ
- リーダが扱わない分野もしくは気がついていない分野に資源を集中させる企業
ア | × | ニッチャのとる競争戦略 |
イ | ○ | フォロワのとる競争戦略 |
ウ | × | リーダのとる競争戦略 |
エ | × | チャレンジャのとる競争戦略 |
問題8
新規システムの構築を、新規開発又はパッケージ採用によって実施する場合の初期投資額、効果額、運用費、保守料が表のとおりであるとき、初期投資額の回収年数が最小となるものはどれか。
解答:イ
<解説>
ア | × | 1,250÷(720-240-180)=4.1666 |
イ | ○ | 900÷(510-170-90)=3.6 |
ウ | × | 800÷(440-120-160)=5 |
エ | × | 600÷(300-80-120)=6 |
問題9
物流や販売などの部門ごとに散在していた、過去から現在までの全社のデータを統合して管理することによって、経営戦略の立案に役立てる仕組みはどれか。
ア | データウェアハウス |
イ | データ中心アプローチ |
ウ | データマイニング |
エ | データモデリング |
解答:ア
<解説>
ア | ○ | データウェアハウスは、時系列に蓄積された大量の業務データの中から、各項目間の関連性を分析するシステムである。 全ての情報を統合管理することで迅速な経営戦略の立案、顧客管理の強化などを実現することができる。 |
イ | × | データ中心アプローチとは、業務で扱うデータの構造や流れに着目し、システム設計を行う手法である。 |
ウ | × | データマイニングとは、小売店の販売データや電話の通話履歴、クレジットカードの利用履歴など、企業に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む項目間の相関関係やパターンなどを探し出す技術である。 |
エ | × | データモデリングとは、データの形式や構造をモデル化(抽象化)する手法のことである。 |
問題10
A社では、自社で働いている派遣会社B社からの派遣社員の就業管理用に、B社のWeb版の派遣社員就業管理システムをインターネット経由で使用している。このシステムを用いた当該派遣社員の日常の就業時間の承認者として、最も適切なものはどれか。
ア | 派遣先A社のシステム管理者 |
イ | 派遣先A社の業務責任者 |
ウ | 派遣元B社のシステム管理者 |
エ | 派遣元B社の管理責任者 |
解答:イ
<解説>
労働者派遣では、派遣された人員に対して派遣先の企業は業務や就業時間などに関する指揮命令権がある。(※システムの使用等は指揮命令系統に関係がない。)
よって、イが正解である。
お問い合わせ