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平成23年度秋季解答
問題21
競争優位が形成するための経営戦略の一つとして、インターネットを使った電子商取引の活用がある。電子商取引のうち、BtoCに当たるものはどれか。
| ア | 一般消費者が出品するオークションサイト |
| イ | 一般消費者向けのインターネット通信販売サイト |
| ウ | 他企業への原材料販売などの企業間取引サイト |
| エ | 福利厚生目的の自社従業員向け社内販売サイト |
解答：イ
＜解説＞
BtoC(Business to Consumer)とは、電子商取引(EC)の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取り引きのこと。
| ア | × | CtoC(Consumer to Consumer）の取り引きである。 |
| イ | ○ | BtoC(Business to Consumer)の取り引きである。 |
| ウ | × | BtoB(Business to Business）の取り引きである。 |
| エ | × | BtoE(Business to Employee）の取り引きである。 |
問題22
顧客に価値をもたらし、企業にとって競争優位の源泉となる、競合他社には模倣されにくいスキルや技術を指すものはどれか。
| ア | アカウンタビリティ |
| イ | コアコンピタンス |
| ウ | コーポレートガバナンス |
| エ | パーソナルスキル |
解答：イ
＜解説＞
| ア | × | アカウンタビリティ(Accountability：説明責任)とは、あらゆる組織体において権限を有する者が自ら行った結果、または行うべきことを怠ったことが招いた結果について、合理的な説明を行う責務のことである。 |
| イ | ○ | コアコンピタンスとは、企業の中核(コア)となる能力(コンピタンス)のことである。すなわち、顧客に価値をもたらし、企業にとって競争優位の源泉となる、競合他社には模倣されにくいスキルや技術を指す。 |
| ウ | × | コーポレート・ガバナンス (Corporate Governance：企業統治) とは、企業の経営を監視する仕組みのことである。 |
| エ | × | パーソナルスキルとは、業務を遂行する際に必要とされる人間的側面のスキルのことである。 |
問題23
商品の販売による収入は、キャッシュフロー計算書のどの部分に記載されるか。
| ア | 営業活動によるキャッシュフロー |
| イ | 財務活動によるキャッシュフロー |
| ウ | 投資活動によるキャッシュフロー |
| エ | キャッシュフロー計算書には記載されない。 |
解答：ア
＜解説＞
キャッシュフロー計算書は、期首の貸借対照表に示された現金及び現金同等物が、当期間にどのような資金の流入及び流出（キャッシュ・フロー）があって当期末の残高になったか情報開示するものである。
キャッシュフロー計算書は、経営におけるお金の流れを、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つの活動区分に分けて表す。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 企業の主たる経営活動（本業）によって獲得したキャッシュの増減
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によって獲得したキャッシュの増減
- 財務活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によって獲得したキャッシュの増減
商品の販売による収入は、企業の主たる経営活動によって獲得したキャッシュなので、(ア)営業活動によるキャッシュフローが正解である。
問題24
A社と競合B社の相互の意思決定において、A社先手で相互に3手目までの打つ手を次のとおり作成した。表の数値は3手目の局面におけるA社の期待値である。A社は自社の期待値を大きくするように打つ手を選択し、B社は、3手目の結果を予想してA社の期待値を小さくするように打つ手を選択するとき、3手目の局面におけるA社の期待値は何億円か。
| ア | 8 |
| イ | 9 |
| ウ | 10 |
| エ | 15 |
解答：イ
＜解説＞
- A社は、自社の期待値を大きくするように打つ手を選択する。従ってA社は、次の選択をする。
- A社は3手目に「広告する」を選択すると予測されるので、B社がA社の期待値を小さくするように打つ手は、「値引きする」である。
- B社が2手目に「値引きする」を選択して場合、A社は3手目に「広告する」を選択する。
- よって3手目の局面におけるA社の期待値は(イ)9億円である。
問題25
ある業務システムの新規開発を計画している企業が、SIベンダに出すRFPの目的として、最も適切なものはどれか。
| ア | 開発する業務システムの実現方法とその可能性を知るために、ベンダから必要な技術情報を得たい。 |
| イ | 業務システムの開発を依頼する候補を絞り込むために、得られる情報からベンダの能力を見たい。 |
| ウ | 業務システムの開発を依頼するために、ベンダの示す提案内容から最適な依頼先を選定したい。 |
| エ | 業務システムの開発を依頼するベンダと機密保持契約を結ぶために、ベンダからの了解を取り付けたい。 |
解答：ウ
＜解説＞
RFP(Request for Proposal：提案依頼書)とは、企業や情報システム部門がITサービスなどを調達する際に、発注先となるITベンダに具体的なシステム提案を行うよう要求することである。
RFPには決まった書式はないが、システムの「概要と目的」「必要な機能」「求められるシステム条件」「サービスレベル」「予算」「納期」「契約条件」「評価プロセスと評価基準」「調達方針」「環境」などを記載する。
RFPを、複数のITベンダに依頼することで、最適な依頼先を選定することができる。
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