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平成27年度秋季解答
問題71
アクセシビリティを説明したものはどれか。
ア | 住民基本台帳の情報をコンピュータネットワークで管理することによって、住民サービスの向上と行政事務処理の合理化を図ること |
イ | 仕様が異なるコンピュータ間で、ネットワークなどを通じてそれぞれが管理するソフトウェアやデータを利用する際の相互運用性のこと |
ウ | 製品や食料品など、生産段階から最終消費段階又は廃棄段階までの全工程について、履歴の追跡が可能であること |
エ | ソフトウェアや情報サービス、Webサイトなどを、高齢者や障害者を含む誰もが利用可能であること |
解答:エ
<解説>
アクセシビリティとは、高齢者・障害者を含む誰もが、さまざまな製品や建物やサービスなどを支障なく利用できるかどうか、あるいはその度合いをいう。
ア | × | 住民基本台帳の説明である。 |
イ | × | 相互運用可能性の説明である。 |
ウ | × | トレーサビリティの説明である。 |
エ | ○ | アクセシビリティの説明である。 |
問題72
かんばん方式の運用方法はどれか。
ア | 前工程が生産完了した後、生産量を記載したかんばんとともに部品を後工程に供給する。 |
イ | 前工程は後工程から回ってくるかんばんの指示量に備え、自工程の在庫を最小限に抑えながら生産しておく必要がある。 |
ウ | 前工程は後工程の引取り時期やかんばんの指示量が大きく変動しても、対応できる生産能力の余力をもつ必要がある。 |
エ | 前工程は故障などによる後工程への供給量不足に備え、平均故障時間で生産される部品の量を、かんばんの指示量に加算して、後工程に供給する。 |
解答:イ
<解説>
かんばん方式とは、生産現場で、連続する工程間の仕掛在庫を最少にするための仕組みである。
中間在庫を極力減らすために、生産ラインにおいて、後工程が自工程の生産に合わせて、必要な部品を前工程から調達する。
前工程は後工程から回ってくるかんばんの指示量に備え、自工程の在庫を最小限に抑えながら生産しておく必要がある。
ア | × | かんばん方式では、後工程から前工程に回す。 |
イ | ○ | かんばん方式の説明である。 |
ウ | ○ | 各工程は最低限の在庫しかもたない。したがって、指示量が大きく変動した場合には対応できないことがある。 |
エ | × | 不良品を出さないという方針で作業するため、部品の不足に備えて、かんばんの指示量より多い量を供給することはありえない。 |
問題73
インターネットショッピングで売上の全体に対して、あまり売れない商品の売上合計の占める割合が無視できない割合になっていることを指すものはどれか。
ア | アフィリエイト |
イ | オプトイン |
ウ | ドロップシッピング |
エ | ロングテール |
解答:エ
<解説>
ア | × | アフィリエイトとは、Webサイトやメールマガジンなどが企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、リンク元サイトの主催者に報酬が支払われるという広告手法。 |
イ | × | オプトインとは、広告メールやCookieなどの受け取りをユーザア承諾の意思を示す行動である。 |
ウ | × | ドロップシッピングとはインターネット上における商品の広告または販売の一形態で、商品等をウェブサイトの閲覧者が購入した場合に商品の発送を販売したウェブサイトの提供者や広告者ではなく製造元や卸元が直接行う取引方法である。 |
エ | ○ | ロングテールとは、インターネットを用いた物品販売の手法、または概念の1つであり、販売機会の少ない商品でもアイテム数を幅広く取り揃えることで、総体としての売上げを大きくするものである。 |
問題74
企業経営における、コンプライアンス強化の説明はどれか。
ア | 各事業を市場成長率と相対的マーケットシェアの2次元で評価し、最適な経営資源の配分を行う。 |
イ | 企業存続につながりかねない、経営者や従業員による不法行為の発生を抑制する。 |
ウ | 顧客、株主、従業員などの利害関係者の満足度を向上させ、企業の継続した発展を図る。 |
エ | 他社にまねのできない独自の技術や能力など、差別化の源泉となる経営資源を保有し、競争力を強化する。 |
解答:イ
<解説>
コンプライアンスとは、法令や規則を遵守するという意味である。
コンプライアンスを強化することにより、経営者や従業員が企業論理や法律などを適切に順守し、法律や規範などに違反することが少なるなるため、不法行為の発生を抑制できる。
ア | × | プロダクトポートフォリオマネジメントの説明である。 |
イ | ○ | コンプライアンスを強化することにより、経営者や従業員が企業論理や法律などを適切に順守し、法律や規範などに違反することが少なるなるため、不法行為の発生を抑制できる。 |
ウ | × | ステークホルダを重視した企業経営の説明である。 |
エ | × | コアコンピタンスの説明である。 |
問題75
経営会議で来期の景気動向を議論したところ、景気は悪化する、横ばいである、好転するという三つの意見に完全に分かれてしまった。 来期の投資計画について、積極的投資、継続的投資、消極的投資のいずれかに決定しなければならない。 表の予想利益については意見が一致した。 意志決定に関する記述のうち、適切なものはどれか。
ア | 混合戦略に基づく最適意志決定は、積極的投資と消極的投資である。 |
イ | 純粋戦略に基づく最適意志決定は、積極的投資である。 |
ウ | マクシマックス原理に基づく最適意志決定は、継続的投資である。 |
エ | マクシミン原理に基づく最適意志決定は、消極的投資である。 |
解答:エ
<解説>
ア | × | 混合戦略とは、与えられた状況で取り得る選択肢の中からその都度異なる行為を実行するタイプの戦略のことである。 各景気動向の発生確率が未定なので、どの投資計画を選択するか断定できない。 |
イ | × | 純粋戦略とは、与えられた状況における打ち手として毎回同じ行為のみを行うタイプの戦略のことである。 各景気動向の発生確率が未定なので、どの投資計画を選択するか断定できない。 |
ウ | × | マクシマックス原理とは、選択されうる戦略のそれぞれの場合について、最もうまくいった場合の最大利得を考え、これが最大となる戦略を選択することである。 最もうまくいった場合(景気動向が好転)の場合に基づく最適意思決定は、積極的投資の500万円である。 |
エ | ○ | マクシミン原理とは、選択されうる戦略のそれぞれの場合について、最悪の場合の利得を考え、これが最大となる戦略を選択することである。 最悪の場合(景気動向が悪化)の場合に基づく最適意思決定は、消極的投資の400万円である。 |
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