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平成27年度秋季解答
問題76
表から、卸売業A社と小売業B社の財務指標を比較したとき、卸売業A社について適切な記述はどれか。
| ア | 売上高、総資産の額がともに低く、総資産回転率も低い。 |
| イ | 売上高営業利益率が高く、総資産営業利益率も高い。 |
| ウ | 営業利益、総資産の額がともに低く、総資産営業利益率も低い。 |
| エ | 総資産回転率が高く、総資産営業利益率も高い。 |
解答：エ
＜解説＞
総資産回転率と総資産営業利益率はＡ社の方が高い。したがって、エが正解である。
問題77
表のような製品A、Bを製造、販売する場合、考えられる営業利益は最大で何円になるか。 ここで、機械の年間使用時間は延べ15,000時間とし、年間の固定費は製品に関係なく15,000,000円とする。
| ア | 3,750,000 |
| イ | 7,500,000 |
| ウ | 16,250,000 |
| エ | 18,750,000 |
解答：イ
＜解説＞
- 製品1個あたりの利益の額を計算する。
製品A ： 30,000円－18,000円＝12,000円/個 製品B ： 25,000円－10,000円＝15,000円/個 - 1時間あたりの利益を計算する。
製品A ： 12,000/個÷8時間＝1,500円/時間 製品B ： 15,000/個÷12時間＝1,250円/時間 - 2より製品Aを作成する方が利益が大きいことが分かる。
- 年間の製造個数を計算する。
製品A ： 15,000時間÷8時間＝1,875個 - 利益を計算する。
製品A ： 1,875個×12,000円＝22,500,000円 - 営業利益を計算する
製品A ： 22,500,000円－15,000,000円＝7,500,000円
したがって、イが正解である。
問題78
Webページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
| ア | 営利目的でなく趣味として、個人が開設しているWebページに他人の著作物を無断掲載しても、私的使用であるから著作権の侵害とはならない。 |
| イ | 作成したプログラムをインターネット上でフリーウェアとして公開した場合、配布されたプログラムは、著作権法による保護の対象とはならない。 |
| ウ | 試用期間中のシェアウェアを使用して作成したデータを、試用期間終了後もWebページに掲載することは、著作権の侵害に当たる。 |
| エ | 特定の分野ごとにWebページのURLを収集し、簡単なコメントをつけたリンク集は、著作権法で保護される。 |
解答：エ
＜解説＞
| ア | × | 個人が開設しているWebページであっても他人の著作物を無断掲載すると、著作権の侵害となる。 また、Webページに公開すると不特定多数の者が閲覧するので私的使用の範囲を超える。 |
| イ | × | フリーウェアであっても著作権は放棄されていない（作者は著作権を保持したまま自由な複製や配布を第三者に認めているものと解釈されている。）ので著作権法による保護の対象となる。 |
| ウ | × | 試用期間中のシェアウェアを使用して作成したデータの著作権は開発者に帰属する。よって、試用期間終了後もWebページに掲載しても著作権の侵害にならない。 |
| エ | ○ | 特定の分野ごとにWebページのURLを収集し、簡単なコメントをつけたリンク集は、リンク集作成者の思想や感情を表現したもの、すなわち著作物となるため、著作権法で保護される。 |
問題79
サイバーセキュリティ基本法において、サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。
| ア | 外交、国家安全に関する機密情報に限られる。 |
| イ | 公共機関で処理される対象の手書きの書類に限られる。 |
| ウ | 個人の属性を含むプライバシー情報に限られる。 |
| エ | 電磁的方式によって、記録、発信、伝送、受信される情報に限られる。 |
解答：エ
＜解説＞
サイバーセキュリティの対象範囲となるのは
- 「電磁的方式」によって「記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報」
である（第二条）
したがって、エが正解である。
問題80
企業のWebサイトに接続してWebページを改ざんし、システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
| ア | 刑法 |
| イ | 特定商取引法 |
| ウ | 不正競争防止法 |
| エ | プロバイダ責任制限法 |
解答：ア
＜解説＞
| ア | ○ | 刑法とは、罪を犯した者に適用される犯罪と刑罰を規定した法律である。 |
| イ | × | 特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律である。 |
| ウ | × | 不正競争防止法とは、企業が競合他社や個人に対して、不正な手段による競争の差し止めや損害賠償請求をできるよう認めた法律である。 |
| エ | × | プロバイダ責任制限法とは、特定電気通信よる権利侵害があった場合において、プロバイダが負うべき損害賠償責任を制限すること、そして発信者情報の開示や削除請求について規定した法律である。 |
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