必ず受かる情報処理技術者試験

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平成28年度春季解答

問題56

ITサービスマネジメントにおけるサービスレベル管理の説明はどれか。

あらかじめ定めた間隔で、サービス目標に照らしてサービスの傾向及びパフォーマンスを監視する。
計画が発動された場合の可用性の目標、平常業務の状態に復帰するための取組みなどを含めた計画を作成し、導入し、維持する。
サービスの品質を阻害する事象に対して、合意したサービス目標及び時間枠内に回復させる。
予算に照らして、費用を監視及び報告し、財務予測をレビューし、費用を管理する。

解答:ア

<解説>

サービスレベル管理とは、SLA(サービスレベル合意文書)を締結して、合意した内容を守るために行う一連のプロセスのことである。
× ITサービス継続性管理の説明である。
× インシデント管理の説明である。
× 財務管理の説明である。

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問題57

ITサービスマネジメントのプロセスの一つである構成管理を導入することによって得られるメリットはどれか。

ITリソースに対する、現在の需要と資産の把握と将来の需要の予測ができる。
緊急事態時においても最低限のITサービス基盤を提供することによって、事業の継続が可能になる。
構成品目の情報を正確に把握することによって、他のプロセスの確実な実施を支援できる。
適正な費用で常に一定した品質でのITサービスが提供されるようになる。

解答:ウ

<解説>

構成管理とは、ITサービスの構成アイテム(CI)情報の正確な収集、認識と収集した情報の維持管理および確認・監査を目的としたプロセス。

× キャパシティ管理の導入によるメリットである。
× ITサービス継続性管理の導入によるメリットである。
構成管理の導入によるメリットである。
× サービスレベル管理の導入によるメリットである。

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問題58

クラウドサービスの導入検討プロセスに対するシステム監査において、クラウドサービス上に保存されている情報の消失の予防に関するチェックポイントとして、適切なものはどれか。

既存の社内情報システムとのIDの一元管理の可否が検討されているか。
クラウドサービスの障害時における最大許容停止時間が検討されているか。
クラウドサービスを提供する事業者に信頼が置け、かつ、事業やサービスが継続して提供されるかどうかが検討されているか。
クラウドサービスを提供する事業者の施設内のネットワークに、暗号化通信が採用されているかどうかが検討されているか。

解答:ウ

<解説>

クラウドサービス提供事業者のシステム障害,サービス提供業者の倒産などが原因でクラウドサービス上の情報が消去したり、利用できなくなる恐れがある。
情報の消去を予防するため、信頼できるクラウドサービス提供事業者であるかどうかをチェックする必要がある。

× 利用者IDの管理に関するチェックポイントである。
× サービスの可用性に関するチェックポイントである。
消失の予防に関するチェックポイントである。
× サービスの機密性に関するチェックポイントである。

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問題59

システム監査人が予備調査で実施する監査手続きはどれか。

監査対象に関する手順書や実施記録、及び被監査部門から入手した監査証拠に基づいて、指摘事項をまとめる。
監査対象に対する被監査部門の管理者及び担当者のリスクの認識について、アンケート調査によって情報を収集する。
被監査部門の管理者の説明を受けながら、被監査部門が業務を行っている現場を実際に見て、改善提案の実現可能性を確かめる。
被監査部門の担当者に対して、監査手続書に従ってヒアリングを行い、監査対象の実態を詳細に調査する。

解答:イ

<解説>

システム監査の実施の流れは次のようになる。

  1. 予備調査
  2. 本調査(監査手続きの実施、監査証拠の収集)
  3. 評価・結論
  4. フォローアップ

予備調査とは,本調査に先立って実施する調査のことである。

予備調査においては,監査対象業務の実態を把握し,監査対象部門に存在している問題点を特定したり,被監査部門の管理者や担当者のリス クの認識などの情報を収集したりするために,監査対象部門の従業員に対するアンケート調査などを行う。

× 本調査で行なうべきものである。
予備調査で行なうべきものである。
× フォローアップで行なうべきものである。
× 本調査で行なうべきものである。

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問題60

外部委託管理の監査に関する記述のうち、適切なものはどれか。

請負契約においては、委託側の事務所で作業を行っている受託側要員のアクセス管理が妥当かどうかを、委託側で監査できるように定める。
請負契約の場合は、受託側要員に対する委託者側責任者の指揮命令が適切に行われているかどうかを、委託側で監査する。
外部委託で開発した業務システムの品質管理の状況は、委託側で監査する必要はなく、受託側で監査すべきである。
機密度の高い業務システムンの開発を外部に委託している場合は、自社開発に切り替えるように改善勧告する。

解答:ア

<解説>

委託先における誤謬防止、不正防止、機密保護等の対策の実施状況を把握し、必要な措置を講じる必要がある。
× 請負契約の場合は、受託側要員に対して委託者側責任者は指揮命令を行ってはいけない
× 委託側では、委託した業務の結果を分析及び評価する必要がある。
× 機密保護に関する対策を十分にとったうえで、外部に委託することは可能である

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