平成24年度春季解答

問題16

著作権法の保護の対象となるものはどれか。

ア	通信規約
イ	パソコン本体の色や形状
ウ	パソコンの取扱説明書
エ	プログラム言語

解答：ウ

＜解説＞

著作権法は、著作物とそれを創作した著作者の権利を保護する法律です。著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであり、小説や音楽、絵画、彫刻などの美術品、建築などのほかに、コンピュータプログラム（ソフトウエア）やデータベースも含まれます。

ア	×	通信規約は、著作権法の保護対象外である。
イ	×	パソコン本体の色や形状は意匠法の保護対象である。
ウ	○	パソコンの取扱説明書は著作物となるので著作権法の保護対象である。
エ	×	プログラム言語は、著作権法の保護対象外である。

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問題17

企業戦略におけるアライアンスの効果として適切なものはどれか。

ア	異文化をもった相手企業が合併や吸収によって加わることで、混乱や摩擦が生じることがあるが、有形・無形の経営資源を得ることができる。
イ	外部の専門業者にその企業にとって中核でない業務を委託することによって、企業本来の業務に人員をシフトすることができる。
ウ	技術提携、生産や販売の委託、合併会社の設立などによって、複数の企業が互いの独自性を維持しながら連携を強化することができる。
エ	グループ企業の株式を保有することによって、本社機能に特化した会社形態として経営を行うことができる。

解答：ウ

＜解説＞

アライアンス(Alliance：同盟/連合)は、企業間提携や複数企業の提携や協力体制のことである。販売提携，生産提携(OEM)，共同配送，廃棄物の共同リサイタルなどが挙げられる。

ア	×	M&Aを説明したものである。
イ	×	アウトソーシングの効果を説明したものである。
ウ	○	アライアンスを説明したものである。
エ	×	持株会社の特徴を説明したものである。

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問題18

規模が小さい企業、単一事業の企業、市場の変化が少なく安定した顧客を持つ企業などに最適な組織構造はどれか。

ア	カンパニ制組織
イ	職能別組織
ウ	プロジェクト組織
エ	マトリックス組織

解答：イ

＜解説＞

ア	×	カンパニ制組織とは、社内分社のことであり、各カンパニーの独立性を高めるため権限と責任を与え、損益計算書だけでなく、貸借対照表もカンパニー単位で作るなどして独自採算を図らせる組織形態である。 大企業などに適した組織構造である。
イ	○	職能別組織とは、購買・生産・販売・財務などの仕事の性質によって、部門を編成した組織である。 規模が小さい企業、単一事業の企業、市場の変化が少なく安定した顧客を持つ企業などに適する。
ウ	×	プロジェクト組織とは、特定のプロジェクト（企画）やタスク（課業）を計画・執行するために特別に編成された比較的少人数の機動的な組織である。 規模が小さい企業などは人員に余裕がないことが多いのでこの組織構造は適さない。
エ	×	マトリックス組織とは、機能別、エリア別、時間別など、異なる組織構造を組み合わせて編成されたものであり、組織形態に縦と横の関係を持ちこんだ組織である。 巨大企業やグローバル企業に多く見られる組織形態であり、規模が小さい企業には適さない。

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問題19

経営戦略策定の過程で、今後力を入れるべき事業、撤退すべき事業の分析に用いる手法として適切なものはどれか。

ア	BPR
イ	BSC
ウ	CSF
エ	PPM

解答：エ

＜解説＞

ア	×	BPR(Business Process Re-engineering)とは、企業活動に関するある目標(売上高、収益率など)を設定し、それを達成するために業務内容や業務の流れ、組織構造を分析、最適化することである。
イ	×	BSC(Balanced Scorecard)とは、企業や組織のビジョンと戦略を、4つの視点から具体的なアクションへと変換して計画・管理し、戦略の立案と実行を支援するとともに戦略そのものも市場や環境の変化に合わせて柔軟に適合させるための経営戦略立案・実行評価のフレームワークのことである。
ウ	×	CSF（Critical Success Factor）とは、目標達成のために決定的に重要となる要因のこと。また、目標達成のために最も力を入れて取り組むべき活動や課題のことである。
エ	○	PPM（Product Portfolio Management：プロダクトポートフォリオマネジメント）とは、市場の成長率と自社の持つ市場シェアの比率の最適なマッチングを計り、成長を実現するための理論である。

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問題20

Ａ社は、自社の通常の業務に利用するためにソフトウェアを購入し、資産計上した。このソフトウェアの減価償却方法として、最も適切なものはどれか。

ア	Ａ社が毎年任意で選択した減価償却方法を用いて滅却する。
イ	初年度に購入金額の半額を定額法で償却し、２年目以降に残りの半額を定率法を用いて償却する。
ウ	定額法を用いて償却する。
エ	定率法を用いて償却する。

解答：ウ

＜解説＞

12月の会期末になると減価償却の決算仕訳を行う。

減価償却の計算方法には定額法と定率法があります。定額法は毎年一定額を償却する方法です。定率法は初年度の償却費が最も多く、次第に減っていくという償却方法である。

ソフトウェアは資産の一種である無形固定資産に分類されるので、毎期末に減価償却を行ない原価償却費を計上する必要がある。ソフトウェアの減価償却方法は、定額法を用いると決められている。

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