平成27年度春季問題
問題76
定期発注方式の特徴はどれか。
ア | ABC分析におけるC品目に適用すると効果的である。 |
イ | 発注時に需要予測が必要である。 |
ウ | 発注のタイミングは発注対象を消費する速度に依存する。 |
エ | 発注量には経済的発注量を用いると効果的である。 |
問題77
今年度のA社の販売実績と費用(固定費、変動費)を表に示す。 来年度、固定費が5%上昇し、販売単価が5%低下すると予測されるとき、今年度と同じ営業利益を確保するためには、最低何台を販売する必要があるか。
ア | 2,575 |
イ | 2,750 |
ウ | 2,778 |
エ | 2,862 |
問題78
取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金で支払った。 このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。 ここで、耐用年数は4年、減価償却は定額法、定額法の償却率は0.250、残存価額は0円とする。
ア | 9.5 |
イ | 13.0 |
ウ | 15.0 |
エ | 17.0 |
問題79
A社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社であるB社に委託し、B社は要件定義を行った上で、設計・プログラミング・テストまでを協力会社であるC社に委託した。 C社では優秀なD社員にその作業を担当させた。 このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。 ここで、関係者の間には、著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。
ア | A社 |
イ | B社 |
ウ | C社 |
エ | D社員 |
問題80
電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
ア | 電子署名技術は共通鍵暗号技術によるものと規定されている。 |
イ | 電子署名には、電磁的記録以外の、コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。 |
ウ | 電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。 |
エ | 電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。 |
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