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平成29年度秋季解答
問題61
エンタープライズアーキテクチャにおいて、情報システムの理想を表すモデルはどれか。
ア | EA参照モデル |
イ | To-Beモデル |
ウ | ザックマンモデル |
エ | データモデル |
解答:イ
<解説>
エンタープライズアーキテクチャ(EA:Enterprise Architecture)は、大企業や政府機関などといった巨大な組織の業務手順や情報システムの標準化、組織の最適化を進め、効率よい組織の運営を図るための方法論である。
エンタープライズアーキテクチャを導入することで、現在のアーキテクチャ(As Is)と目指すべきアーキテクチャ(To Be)との差から、組織をあるべき姿へ近づけていくための変革のプランニングを行うことが可能になる。
したがって、イが正解である。
ア | × | EAのひな型のことである。 |
イ | ○ | 情報システムの理想を表すモデルをTo-Beモデルという。また、現状の業務をモデル化したものをAS-ISモデルという。 |
ウ | × | ザックマンモデルは、複雑な構造を持つ組織を体系的に記述・観測できるように、各要素の範囲や関係を分類し、整理したものである。 |
エ | × | データモデルは、業務で利用するデータ構造を明らかにするためのモデルである。 |
問題62
"システム管理基準"によれば、組織全体の情報システムのあるべき姿を明確にする計画はどれか。
ア | 開発計画 |
イ | 事業継続計画 |
ウ | 全体最適化計画 |
エ | 年間運用計画 |
解答:ウ
<解説>
ア | × | 開発計画は、情報システムを企画・開発するための計画である。 |
イ | × | 事業継続計画は、企業が被災しても事業を継続し、システムを早期に再開できるようにするための計画である。 |
ウ | ○ | 全体最適化計画は、組織全体の情報システムのあるべき姿を明確にする計画である。 |
エ | × | 年間運用計画は、情報システムを年間において継続運用していくための計画である。 |
問題63
クラウドサービスの導入事例のうち、データから新たな知見を抽出し、付加価値として提供しているものはどれか。
ア | 顧客データ管理システムのサーバリソースとして、クラウドサービスを活用することによって、新しいサーバの構築期間を、クラウドサービス導入前野約2か月間から1日に短縮した。 |
イ | 個々の自動車から得た位置情報とブレーキ作動情報をクラウドサービスを用いて蓄積し、急ブレーキが頻繁に踏まれる危険地点を分析し、その結果を運転者などに配信することによって、自己を未然に防止した。 |
ウ | 自社運用のメールサーバのアプリケーションとデータを、クラウドサービスに移行することによって、5年間のTCOを約半年分に削減した。 |
エ | 自社環境で働く情報システムに格納されたデータとソフトウェアを、クラウドサービスを用いてバックアップすることによって、事業継続性を担保した。 |
解答:イ
<解説>
ア | × | 新しいサーバの構築期間を1日に短縮しているので,システムの構築に要する時間を短くしている。 すなわち、データを参照していません。 |
イ | 〇 | 「個々の自動車から得た位置情報」と「ブレーキ作動情報」というデータを,クラウドサービスを用いて蓄積しています。これらのデータを分析して.「急ブレーキが頻繁に踏まれる危険地点」という新たな知見を求めています。 |
ウ | × | TCOを削減しているので,システムのコストカットをしている。 すなわち、データを参照していません。 |
エ | × | データとソフトウェアのバックアップをしている。 すなわち、データを参照して新たな知見を得ていません。 |
問題64
共通フレーム2013によれば、要求定義プロセスで行うことはどれか。
ア | システム化計画の立案 |
イ | システム方式設計 |
ウ | ソフトウェア詳細設計 |
エ | 利害関係者のニーズの抽 |
解答:エ
<解説>
要件定義プロセスとは、新たに構築する業務,システムの仕様を明確にし,それをベースにシステム化の範囲とその機能を具体的に明示し,これらの内容についてシステム取得者側の利害関係者間で合意を形成するプロセス
である。
ア | × | 企画プロセスで行う。 |
イ | × | 開発プロセスで行う。 |
ウ | × | 開発プロセスで行う。 |
エ | 〇 | 要件定義プロセスで行う。 |
問題65
"情報システム・モデル取引・契約書"によれば、情報システム開発において、多段階契約の考え方を採用する目的はどれか。 ここで、多段階契約とは工程ごとに個別契約を締結することである。
ア | 開発段階において、前工程の遂行の結果、後工程の見積前提条件に変更が生じた場合に、各工程の開始のタイミングで、再度見積りを可能とするため |
イ | サービスレベルの達成・未達の結果に対する対応措置(協議手続、解約権、ペナルティ・インセンティブなど)及びベンダの報告条件などを定めるため |
ウ | 正式な契約を締結する前に、情報システム構築を開始せざるを得ない場合の措置として、仮発注合意書(Letter of Intent:LOI)を交わすため |
エ | ユーザ及びベンダのそれぞれの役割分担を、システムライフサイクルプロセスに応じて、あらかじめ詳細に決定しておくため |
解答:ア
<解説>
多段階契約方式とは、システム開発を複数の工程に分割し,前工程の結果を踏まえて次工程に関する契約を締結する契約形態のことである。
多段階契約方式にすることで、前工程の遂行の結果、後工程の見積前提条件に変更が生じた場合に、各工程の開始のタイミングで、再度見積りを可能となる。
したがって、アが正解である。
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