必ず受かる情報処理技術者試験

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平成21年度春季解答

問題66

提案依頼書を作成するために、必要な情報の提供を要求するものはどれか。

IFB
RFI
RFP
RFQ

解答:イ

<解説>

× IFB(Invitation for Bid:入札招請書)は、企業が調達や業務委託する場合に、納入者に対し調達に入札するよう求める文書である。
RFI(Request for Information:情報提供依頼書)は、入札や調達の事前準備として、ベンダーに保有製品や提供可能なサービスの概要、あるいはその組合せや実績などの情報提供を依頼する文書である。
× RFP(Request for Proposal:提案依頼書)は、ベンダーにシステム見積や提案を依頼する文章である。RFIの情報に基づき作成される文書である。
× RFQ(Request For Quotationは、調達先・業務委託先(候補)に対して、価格およびその内訳を示す見積もりを作成するように依頼する文書である。

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問題67

図に示すマトリックス表を用いたポートフォリオ類型によって、事業計画や競争優位の分析を行う目的はどれか。

目標として設定したプロモーション効果を測定するために、自らの置かれた立場を評価する。
目標を設定し、資源配分の優先順位を設定するための基礎として、自らの置かれた立場を評価する。
目標を設定し、製品の品質を高めることによって、市場での優先性を維持する方策を評価する。
目標を設定するために、季節変動要因や地域的な広がりを加味することによって、市場の変化を評価する。

解答:イ

<解説>

PPM(Product Portfolio Management)とは、市場の成長率と自社の持つ市場シェアの比率の最適なマッチングを計り、成長を実現するための理論である。

PPMでは、キャッシュの流出入の状況に応じて、それぞれの事業分野を次の4つのカテゴリに分類する。

  1. 重要な資金源になる「金のなる木」
  2. これからの成長が見込まれる事業分野で先行投資が必要な「花形」
  3. 成長分野であるが、市場シェアが低く、現時点で赤字の事業分野である「問題児」
  4. 成長も見込まれず、市場シェアも低い「負け犬」

よって、(イ)「目標を設定し、資源配分の優先順位を設定するための基礎として、自らの置かれた立場を評価する。」が正解である。

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問題68

SWOT分析を説明したものはどれか。

企業の財務諸表を基に、収益性及び安全性を分析する手法である。
経営戦略を立てるために、自社の強みと弱み、機会と脅威を分析する手法である。
自社製品・サービスの市場での位置付けや評価を明らかにする手法である。
自社製品の価格設定のために、市場での競争力を分析する手法である。

解答:イ

<解説>

SWOT分析とは、企業が戦略立案する際に使われる分析手法。

企業や組織の「強み(Strengths)」 、「弱み (Weaknesses)」、「機会 (Opportunities)」、「脅威 (Threats) 」を評価・分析する。

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問題69

サプライチェーンマネジメントを説明したものはどれか。

購買、生産、販売及び物流を結ぶ一連の業務を、企業間で全体最適の視点から見直し、納期短縮や在庫削減を図る。
個人がもっているノウハウや経験などの知的資産を共有して、創造的な仕事につなげていく。
社員のスキルや行動特性を管理し、人事戦略の視点から適切な人員配置・評価などを行う。
多様なチャネルを通して集められた顧客情報を一元化し、活用することで、顧客との関係を密接にしていく。

解答:ア

<解説>

サプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management:SCM:供給連鎖管理)とは、原材料の調達から製造、流通、販売までの一連の流れを管理して、サプライチェーン(生産から最終需要(消費)にいたる商品供給の流れ)全体の動きを見ながら、経営判断の迅速化を図る意思決定支援システムのことである。

サプライチェーンマネジメントに関する説明である。
× ナレッジマネジメントに関する説明である。
× キャリアデベロッププログラムに関する説明である。
× CRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)に関する説明である。

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問題70

TLO(Technology Licensing Organization)法に基づき、承認又は認定された事業者の役割として、適切なものはどれか。

企業からの委託研究、又は共同研究を受け入れる窓口として、企業と大学との調整を行う。
研究者からの応募に基づき、補助金を支給して先進的な研究を発展させる。
大学の研究成果を特許化し、又は作業への技術移転を支援し、産学の仲介役を果たす。
民間企業が保有する休眠特許を発掘し、他企業にライセンスして活用を図る。

解答:ウ

<解説>

TLO法(大学等技術移転法)は、産業活性化・学術進展のため、大学の技術や研究成果を民間企業へ移転する仲介役となる承認TLO(技術移転機関)の活動を国が支援するものである。

TLOの業務は、大学の研究成果を特許などの権利化を行い、企業へのライセンス、ベンチャー企業の創出支援など技術移転を行う。

× 産学官連携コーディネータの役割の説明である。
× 文部科学省の科学研究費補助金の説明である。
TLO法に基づき、承認又は認定された事業者の役割の説明である。
× 特許流通促進事業の説明である。

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